- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 村松一之 劔崎仁
オープニング映像。
アメリカのトランプ次期大統領は、SEC（証券取引委員会）委員長に、暗号資産推進派として知られるポール・アトキンス氏を指名すると発表した。アトキンス氏は、2002年から6年間、SECの委員を務め、暗号資産の推進派として知られている。トランプ次期大統領としては、暗号資産業界への締め付けを強化してきた現在の体制からの方針転換を図る狙い。トランプ次期大統領は貿易・製造業担当上級顧問に対中強硬派のピーター・ナバロ氏を指名すると発表。ナバロ氏は第1次トランプ政権で通商政策担当の大統領補佐官を務めたほか、2021年の連邦議会襲撃事件をめぐり、議会での証言を拒み、一時収監されたこともある。
FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は4日出演したイベントで、「利下げを急ぐ必要がない」との認識を改めて示した。アメリカ経済が想定以上に強く、雇用の下振れリスクも低下していることから「利下げペースをより慎重に判断できる」としている。一方、トランプ次期政権下で、FRBの独立性が失われる可能性については「心配していない」と述べ、財務長官候補のベッセント氏と「建設的な関係」を築けるとの見方を示した。
アメリカのサービス業の景況感を示す11月ISM非製造業景気指数は52．1で、前月から3．9ポイント低下した。市場予想55．5も下回っている。項目別では、事業活動や新規受注などが低下し、全体を押し下げた。
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FRB（連邦準備制度理事会）は、ベージュブック（地区連銀経済報告）を公表し、大多数の地区で、経済活動が10月下旬と比べてわずかに拡大したと明らかにした。物価は緩やかなペースで上昇し、雇用は横ばいかわずかな増加にとどまった。大多数の地区で今後数カ月は需要が強まるとする楽観的な見方が示された。
フランスの議会下院にあたる国民議会は、野党が提出したバルニエ内閣の不信任決議案を過半数の賛成で可決した。緊縮型の2025年の予算案に野党が反発したことからで、不信任案の成立は62年ぶりとなる。9月に発足したばかりの内閣は総辞職に追いこまれるほか、予算案も廃案になるため、政治の混迷が深まるのは必至と見られている。
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SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの井野口志保さんは「4日のニューヨーク株式市場について。、サービス業の減速が米国景気へ影響する懸念から、一時的に相場が反応する場面もあったが、好決算を発表したハイテク株を中心に買われる展開になっています。午後にはパウエル議長の前向きな発言もあり、株式市場は好感する動きとなっています。11月のISM非製造業景気指数は、前月から約4ポイント低下し、3カ月ぶりの低水準となりました。足元ではサービス業が良好とみられるデータも出ています。TSA（米国運輸保安局）によると、感謝祭旅行ピークの1日に米国国内の空港で、保安検査を受けた旅客が308万7393人と1日当たりで過去最多を記録しました。先月24日～28日には、感謝祭の週としては過去最多の23万2000便超の飛行機が運航するなど、好調な感謝祭休暇となりました。翌月以降のサービス業の景況感に一段と注目が集まると考えられます」などと話した。
金利や商品の値動きを伝えた。
村松さんは「ISM非製造業景気指数が市場予想を下回っていますが、心配はないと思います。節目の50をしっかり上回ってきているため、予想を下回っただけで、新規受注も予想より下振れているが、水準としては立派です。ISM製造業は、50を下回っているものの底を打って反発し、サービス業はむしろ過熱感が心配されてましたが、マイルドな成長に落ち着いてきました。全体としてみると米国は非常にいい状態。世界経済は複雑で、OPECは協調減産を続けてきましたが、やった当初より原油価格が下がっています。そして、非OPEC諸国が増産してシェアが下がってきている。トランプ大統領が出現すると供給が増える可能性があり、さらに中国に圧力をかけることで需要が落ちるかもしれません。価格維持が難しい中で協調減産を辞め、増産してくると、市場では来年のリスクとして逆オイルショックの声もあります。原油価格急落になると、世界経済に与えるインパクトはあるため注意です」などと話した。
三菱UFJ信託銀行・酒井基成が電話で解説。ドル/円予想レンジ：149.50円～151.00円。きのうは韓国の戒厳令が短時間で解除されたことや日銀が今月会合で追加利上げを見送るとの観測で、ドル円は1ドル151円台まで買い戻された。その後ISM非製造業景況指数が市場予想より弱かったことから150円近辺まで下落。現在はパウエル議長の前向きなコメントもあり買い戻されている。本日はあすの米国雇用統計の発表を控え、150円台をコアレンジにもみ合いの展開を想定している。注目ポイント：“トランプ関税”リスクへの備え。 酒井さんは「トランプ次期大統領は中国への追加関税と、メキシコ、カナダへの25％の関税を課す文書に署名すると報じられた。関税ヘッドラインでユーロが売られやすい状況となれば、スイスはこういった通貨に強含む可能性もありそう。ドル円は関税のヘッドラインが2つの経路で円買いに左右しそう。今月は日米中銀のイベントも連日控えていることから、関税関連のヘッドラインによる突発的な値動きに注意。ドル円は年末にかけて148～155円の水準で推移するとみている」等と話した。
10年国債の値を確認した。
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世界の株価を確認した。
村松一之さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジ：3万9500円～3万9800円。昨日の米国株式市場は好調。ナスダックが力強く上昇。きょうも底堅い展開。あす雇用統計を控え、上値追いはやや慎重に。注目ポイント：米国ヘルスケアセクターに注目。村松さんは「米国ヘルスケアセクターの株価がさえない。ロバート・ケネディ・ジュニア氏をトランプ次期大統領が、保健福祉省の長官に指名。ケネディ氏はワクチンに対し懐疑的な立場。科学的ではない自説を展開。保健福祉省の傘下にはCDC（疾病対策セター）、FDA（食品医薬品局）などの重要組織を抱えている。ケネディ氏がトップに立つことでヘルスケア業界に問題が起こる。ワクチン関連株を中心に下落。人事が上院で承認されてもトランプ次期大統領の意向と違う政策はとれない。法律の改正を伴う場合は議会承認が必要」などと話した。
JR東日本が、2026年3月に運賃の引き上げを検討していることがわかった。消費税増税による影響などを除けば、本格的な運賃引き上げは、1987年の国鉄民営化以来初めてとなる。山手線などの初乗り運賃は150円から160円に10円引き上げられる方向で、定期券も値上げ対象。人口減少で利用者数が伸び悩む中、鉄道事業の運営に必要な設備投資などの費用を確保したい考え。近く国土交通省に値上げを申請する。来年4月から新卒の初任給を1万2000円引き上げると発表。現行水準と比べ4～7％の増額。初任給の引き上げは3年連続。人材確保に向けた取り組みを進めている。
OECD（経済協力開発機構）が4日に発表した最新の経済見通しで、来年の世界全体の成長率は3．3％と、9月に行った前回予測を0．1ポイント上回った。物価高の緩和や安定した雇用環境が成長を支えると見込んでいる。先行きの懸念材料として保護主義の台頭をあげた。
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政治資金規正法の再改正に向けた与野党の協議で、自民党は政策活動費を廃止し外交上の理由などで公開に配慮が必要な支出かどうかを監査する第三者機関の設置などを盛り込んだ要綱を示した。これに対し野党側は企業・団体献金の禁止を盛り込まなかった自民党の要綱を批判し与野党の溝は埋まらなかった。
国民民主党は不倫問題を認めて陳謝した玉木代表について、3か月間の役職停止処分とすることを決めた。玉木氏は代表の辞任はせず、役職停止処分の期間中は古川元久代表代行に代表の権限が委嘱される。