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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 村松一之 劔崎仁
ソシエテジェネラル証券・剱崎仁の解説。剱崎さんは「失業保険継続受給者数に注目したい。10月に失業保険継続受給者数は2つのハリケーンの影響によって9月ぐらいの水準から6万人程度上昇。ハリケーンでやはり職を失った労働者はまだ復帰に時間がかかっているという可能性がある。きょう発表されるこの11月23日終了週の失業保険継続受給者数によってこの雇用統計の調査週以降に前月からの伸びが低下しているかどうか注目したい」などと述べた。和キャピタル・村松一之の解説。村松さんは「最近投資家のフローは話題。アメリカの大統領選前には日本の銀行や保険会社が4兆円以上のアメリカ国債を売却したとの話もあって、大統領選後も米株、債権に対し積極的ではない」などと述べた。注目されているのがGPIFの動向。村松さんは「GPIFが目標利率を0．2％引き上げるのではないかということから日本株のウエイトを現行の25％から30％ぐらいに引き上げるのではないかという憶測があるが早合点は禁物。今回の試算というのはあくまで現在のポートフォリオをベースにしてシミュレーションをしたら0．2％上回るということなので別に日本株を引き上げる必要もない」などと述べた。
天気予報を伝えた。
マーケットではFRB高官による今月のFOMCに関する発言に注目が集まってる。SMBC日興セキュリティーズアメリカ・井野口志保氏は、ウォラー理事が12月のFOMCでの利下げ支持に傾いていると発言した。足元ではインフレに高止まりが見られるものの、主要なサービス分野の物価上昇が落ち着けば、政策金利の引き下げが想定されている。一方、一般的にインフレ減速下では、企業は値上げで消費者に価格転嫁することが難しくなり企業の業績は減速すると考えられる。市場では、2025年通期のS＆P500企業の売上高成長率は前の年と比べてプラス5.7％となる中、EPS（1株利益）の成長率は約プラス15％が見込まれ、次期トランプ政権で予想される法人税引下げ効果などで利益成長期待が高まっている。利益率はインフレ局面で上昇する傾向があることを踏まえると企業の利益率上昇が予想されるということはインフレが持続的に続く可能性を示唆しており今後の利下げ回数見通しの減少につながるとも考えられるなどと解説した。
為替・金利・商品を伝えた。
NY株式 株価の終値とセクター別騰落率を伝えた。
劔崎さんに話を聞く。テーマは「来年のベアは再び3％を超えられるか」。日銀が注目している賃金のデータは基本的に春闘のベースアップ率と、毎月勤労統計の一般労働者の所定内給料の前年比の2つとして、春闘のデータは大企業のデータが非常に高く、毎月勤労統計は中小企業のウェートが高い。春闘のベースアップは毎月勤労統計の前年比を平均的に0.5％ポイントほど上振れる傾向にあるなどと話した。また植田総裁のインタビューについて触れ、「春闘のベースアップ率が少なくとも3％を超える必要があることを意味し、超えるか超えないかが日銀が来年も利上げを継続できるかどうかで非常に重要になる」などと話した。一般労働者の所定内給与の要因分解や賃金の推移について説明、「現時点で来年末の一般労働者の所定内給与の前年比は最低でも2.9％くらいと予想している、これ以上の値になる可能性も十分ある。ベースアップ率と毎月勤労統計の一般労働者は0.5ギャップがある、そういう意味では2.9という毎月勤労統計一般労働者の値はベアと言う意味では3％を上回るということになる。賃金は来年の日銀の利上げ継続を後押しする可能性があるということだと思う」などと話した。
毎年スイスで世界の経営者や政治指導者が集まる「ダボス会議」を主催する世界経済フォーラム・ボルゲ・ブレンデ総裁CEOがテレビ東京単独インタビューに応じた。石破総理と面会したのは世界経済フォーラム・ボルゲ・ブレンデ総裁。アメリカのトランプ政権の発足を前に自由貿易や国際協調の枠組みが試練を迎えるなか、日本の役割に期待を表明した。トランプ次期政権が導入を目指す高関税について、ブレンデ総裁はアメリカ国内でインフレをもたらすリスクなどを考慮し、公約したような非常に高い関税の導入は避けるだろうと予測する。一方、ウクライナへの支援に消極的なトランプ氏が、就任後、24時間以内に終わらせると宣言したロシアとウクライナの戦争の行方については、「アメリカが支援を減らすことはないと考えている。彼らはロシアとの交渉に臨む際にウクライナが強い立場にいることを望んでいる。最も現実的な解決策の一つとして境界線の設定が考えられられるかもしれない。具体的には交渉で決定されるべきものだ」とコメントした。
きょうはグローバルマーケット担当の日本経済新聞社・梶原さんに解説いただく。きょう紹介するのは梶原さんが担当した記事「脱『お上』で衰退に別れを」。梶原さんは「株式市場の目線から見ると、ことしは歴史的な年だった。日経平均株価は34年ぶりに過去最高値を更新。バブル崩壊以降の”失われた30年”に終止符が打たれたと株価が告げている可能性があると思う」と話した。今回のテーマは「民でできることは民で」。梶原さんは「先日、KDDIを起業し、他にも起業を繰り返したことで知られる千本倖生さんと話す機会があり、彼は”衰退は去年終わった”と話していました。それには根拠が5つあり、1つは株価が回復したこと、2つ目は国内で総悲観論が出ていること、3つ目はリスクを取ること。起業を歓迎する風潮になっていること、4つ目は女性の活躍、5つ目は海外からの改革圧力が強まっていること。私はこの5つに加えて『政府依存からの脱却』が必要だと思っている。経済は政府ではなく民間が利益を追うことでアニマルスピリッツを燃やし高度に成長していくものだと思う。ところが今は政府が肥大化している傾向があると思っている。例えば官製ファンド。2021年以降、コロナ禍ということもある高水準の投資が続いている。2021年～2023までの3年間で投資額が1兆9，000億円、その前の3年間の6倍にも及ぶ。これから問われるのは高水準の投資をどうやって撤収していくかだと思う。”お上脱却”のための1つの方法としては、企業から見ると目線を政府から株式市場に移すこと。実例としては『りそなホールディングス』。2003年に経営危機に陥り、政府が巨額の公的資金を注入し一旦信用不安は収まった。でもりそなにとっての本当の転機はその7年後あった6，000億円の公募増資。それによって公的資金返済への道筋を立てたことだった。株数が激増し1株利益が減るという手段だったので、投資家からはものすごく批判を浴びた。でもそれを乗り越えた。具体的には国内の小口金融に特化することで完済後も成長していくというストーリーを訴え続け、成長策を自ら磨いた。その結果、増資も成功し5年後には公的資金も完済した。りそなは公的資金を公募増資で返したのは事実だが、それに加えて成長戦略を磨くことができたというのが大きかった。投資家の本音は政府にあまり関与してほしくない。いま日本にとって重要なシナリオは、政府が引く→企業が主役となってマネーを惹きつけて成長するということ」などと話した。
天気予報を伝えた。
アメリカのトランプ次期大統領は、SEC（証券取引委員会）委員長に、暗号資産推進派として知られるポール・アトキンス氏を指名すると発表した。アトキンス氏は、2002年から6年間、SECの委員を務め、暗号資産の推進派として知られている。トランプ次期大統領としては、暗号資産業界への締め付けを強化してきた現在の体制からの方針転換を図る狙い。トランプ次期大統領は貿易・製造業担当上級顧問に対中強硬派のピーター・ナバロ氏を指名すると発表。ナバロ氏は第1次トランプ政権で通商政策担当の大統領補佐官を務めたほか、2021年の連邦議会襲撃事件をめぐり、議会での証言を拒み、一時収監されたこともある。
JR東日本が、2026年3月に運賃の引き上げを検討していることがわかった。消費税増税による影響などを除けば、本格的な運賃引き上げは、1987年の国鉄民営化以来初めてとなる。山手線などの初乗り運賃は150円から160円に10円引き上げられる方向で、定期券も値上げ対象。人口減少で利用者数が伸び悩む中、鉄道事業の運営に必要な設備投資などの費用を確保したい考え。近く国土交通省に値上げを申請する。来年4月から新卒の初任給を1万2000円引き上げると発表。現行水準と比べ4～7％の増額。初任給の引き上げは3年連続。人材確保に向けた取り組みを進めている。
FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長は4日出演したイベントで、「利下げを急ぐ必要がない」との認識を改めて示した。アメリカ経済が想定以上に強く、雇用の下振れリスクも低下していることから「利下げペースをより慎重に判断できる」としている。一方、トランプ次期政権下で、FRBの独立性が失われる可能性については「心配していない」と述べ、財務長官候補のベッセント氏と「建設的な関係」を築けるとの見方を示した。
フランスの議会下院にあたる国民議会は、野党が提出したバルニエ内閣の不信任決議案を過半数の賛成で可決した。緊縮型の2025年の予算案に野党が反発。不信任案の成立は62年ぶり。9月に発足したばかりの内閣は総辞職に追いこまれるほか、予算案も廃案になるため、政治の混迷が深まるのは必至と見られている。
OECD（経済協力開発機構）が4日に発表した最新の経済見通しで、来年の世界全体の成長率は3．3％と、9月に行った前回予測を0．1ポイント上回った。物価高の緩和や安定した雇用環境が成長を支えると見込んでいる。先行きの懸念材料として保護主義の台頭をあげた。
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午前7時8分ごろ～モーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信。トランプ次期大統領の政策が与えるS＆P500への影響について村松一之さんが解説。
ソシエテジェネラル証券・劔崎仁さんの経済視点は「日本の中長期の期待インフレ率」。劔崎さんは「日銀が来年利上げを継続するためには春闘のベアが3％を超えるかどうかが重要。もう一つ中長期的な期待インフレ率が重要。日銀は12月の会合で利上げをおこなったあとに春闘のベアが3％を超えるなら来春にも再び利上げを行うと予想。来春時点で政策金利は0．75％で来年の後半にさらに利上げを行うことになると政策金利は1％になる。日銀は中長期の期待インフレ率が2％にある時の政策金利の下限は1％と考えている。現時点での中長期期待インフレ率は1．6％。来年の日銀の利上げを考えると前半は春闘のベア、後半は中長期の期待インフレ率に注目」などと述べた。和キャピタル・村松一之さんの経済視点は「1986」。村松さんは「1986年の市場環境に注目。米国ではGDPが3％～4％、インフレ率は2％。レーガン政権は法人税率を引き下げた。FRBは利下げをした。来年からのトランプ政権に似ている。86年の時も財政赤字が心配されていた。87年はインフレが再燃。FRBが利上げに動き長期金利が上がる。87年10月にブラックマンデー。来年はインフレや長期金利が注目となる」などと述べた。