きょうはグローバルマーケット担当の日本経済新聞社・梶原さんに解説いただく。きょう紹介するのは梶原さんが担当した記事「脱『お上』で衰退に別れを」。梶原さんは「株式市場の目線から見ると、ことしは歴史的な年だった。日経平均株価は34年ぶりに過去最高値を更新。バブル崩壊以降の”失われた30年”に終止符が打たれたと株価が告げている可能性があると思う」と話した。今回のテーマは「民でできることは民で」。梶原さんは「先日、KDDIを起業し、他にも起業を繰り返したことで知られる千本倖生さんと話す機会があり、彼は”衰退は去年終わった”と話していました。それには根拠が5つあり、1つは株価が回復したこと、2つ目は国内で総悲観論が出ていること、3つ目はリスクを取ること。起業を歓迎する風潮になっていること、4つ目は女性の活躍、5つ目は海外からの改革圧力が強まっていること。私はこの5つに加えて『政府依存からの脱却』が必要だと思っている。経済は政府ではなく民間が利益を追うことでアニマルスピリッツを燃やし高度に成長していくものだと思う。ところが今は政府が肥大化している傾向があると思っている。例えば官製ファンド。2021年以降、コロナ禍ということもある高水準の投資が続いている。2021年～2023までの3年間で投資額が1兆9，000億円、その前の3年間の6倍にも及ぶ。これから問われるのは高水準の投資をどうやって撤収していくかだと思う。”お上脱却”のための1つの方法としては、企業から見ると目線を政府から株式市場に移すこと。実例としては『りそなホールディングス』。2003年に経営危機に陥り、政府が巨額の公的資金を注入し一旦信用不安は収まった。でもりそなにとっての本当の転機はその7年後あった6，000億円の公募増資。それによって公的資金返済への道筋を立てたことだった。株数が激増し1株利益が減るという手段だったので、投資家からはものすごく批判を浴びた。でもそれを乗り越えた。具体的には国内の小口金融に特化することで完済後も成長していくというストーリーを訴え続け、成長策を自ら磨いた。その結果、増資も成功し5年後には公的資金も完済した。りそなは公的資金を公募増資で返したのは事実だが、それに加えて成長戦略を磨くことができたというのが大きかった。投資家の本音は政府にあまり関与してほしくない。いま日本にとって重要なシナリオは、政府が引く→企業が主役となってマネーを惹きつけて成長するということ」などと話した。