- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 門田真一郎 武田淳
ダウ、ナスダック、S＆P500などを伝えた。
アメリカの11月の雇用者統計は非農業部門の雇用者数が前月比＋22万7000人と市場予想を上回った。ボーイングのストライキやハリケーンの影響で10月は大きく減速していた雇用者数の伸びの回復が示された。失業率は4.2％で前月比からわずかに悪化。平均時給は前月比＋0.4％、前年比＋4.05。
- キーワード
- ボーイング
12月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は、74.0と5か月連続で前の月から上昇し、市場予想を上回った。一方、先行きの経済情報を示す期待指数は、大きく低下した。また、関税引き上げの議論が活発化する中、1年先の期待インフレ率は2.9％と、6カ月ぶりの水準に上昇した。
- キーワード
- ミシガン大学消費者信頼感指数
中国系の動画配信アプリ「TikTok」のアメリカ国内での禁止につながる規制を盛り込んだ法律の合憲性が争われた訴訟で、ワシントン連邦控訴裁判所は合憲と判断した。法律では、TikTok運営側が米事業を期限内に売却しなければアプリ配信を禁じる内容。売却期限は2025年1月19日の予定となっている。
アメリカ・トランプ次期大統領は、8日に放送されたNBCテレビのインタビューで、自らが提案する中国やカナダ、メキシコに対する関税が、国内の物価に影響を与える可能性があることを認めた。そのうえでトランプ次期大統領は、「関税は適切に用いられれば、経済以外の分野でも非常に強力な手段になる」とし、関税を課す意義を強調した。また、トランプ次期大統領は不法移民の強制送還について、「多くの費用がかかるが犯罪者から始める」としたほか、第1次政権で対立したFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長の交代を目指すか問われ、「考えていない」と明言した。
アメリカの30年もの固定の住宅ローン金利は上昇基調で、足元では4カ月ぶりに6％台後半となっている。専門家は次期政権の政策により、住宅市場に懸念が広がっているとしている。レンディング・ツリーのジェイコブ・チャンネル氏は、「次期政権の政策の多くは住宅市場に影響を与える。特に不法移民の国外追放、次に追加関税だ。建設業界で働く4分の1は不法移民と見られ、国外追放は魚介に大きな混乱を招くだろう。実行されれば建設業界は人手不足になり、売り出される住宅の数が減ることになる。次期政権で短期的には住宅価格とローン金利はともに上昇することになるだろう」と述べた。住宅市場にも影響する時期政権の閣僚人事などがかたまりつつある中、今後注目すべきポイントについてチャンネル氏は、「最終的にはトランプ氏自身が多くの制作決定を下すことになる。トランプ氏の発言にとどまらず、実際にどう行動しているのか注視する必要がある」とコメントした。
アメリカの11月の雇用統計が発表され、おおむね市場予想通りか。門田真一郎さんは、今回の雇用統計で今週の消費者物価等で12月の利下げ有無の判断をマーケットはしようとしている。雇用統計は特に大きく動かす材料にならなかった。当社は利下げがあるとみているが、マーケットもそちらに傾いているが、焦点はFOMC（連邦公開市場委員会）でドットチャートが出て、来年のFRBの利下げ回数の予想もは歩票されるので、今後どういったペースで利下げをしていくのか、今後の大きな焦点になる。来年2階の利下げとみているが、トランプ次期大統領の政策次第になる。今時点でFRBがどう考えているか知るというのがポイントになってくるなどと解説した。
門田真一郎さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジ：148．70円～152．70円。先週の雇用統計はおおむね予想通り。物価などをにらみながら基本的にレンジ推移を見込んでいる。注目ポイント：円売り継続とトランプ相場。門田さんは「為替市場は金利差、経済動向に降らされる傾向はあるが、それに加え経常収支や対外投資と言った為替の資金需給も重要なファクターになってくる」、「2025年はやや円売りが若干弱まるとみているが、円買いまではいかないとみている。海外金利が低下しているので、やや所得収支の黒字が減少、経常黒字が1兆円弱減少するとみている。一方で対外投資も若干減少の見通し。新NISA関連の投資はややペースが鈍化」、「トランプ次期大統領の政策は基本はドル高要因。来年の前半頃は円安ドル高圧力になりやすい。いったん来年前半に150円台後半を目指し、最終的には140円台後半に下落とみているが、今の水準から大きく円高にはならないと考えている」などと述べた。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ
10年国債の値を確認した。
- キーワード
- 国債
株式先物の値を確認した。
- キーワード
- 日経225先物取引
りそなアセットマネジメント戸田さんが電話で解説。日経平均予想レンジ：3万9000円～。3万9500円。米国雇用統計が無難な結果で、ニューヨーク株式相場も高値圏で推移。日本株も先週末の下落から反発しそう。積極的な買い材料にも乏しいため、戻り売りが強い状況は変わらない。注目ポイント：利上げ以外の銀行株評価材料。戸田さんは「銀行株は金融政策お思惑で動きやすく、最近も来週の金融政策決定会合での追加利上げの期待の強弱を材料に株価が上下」、「銀行株は利上げ期待が強いが、利上げが始まるかなり前の2022年ごろからTOPIXを上回る傾向が続いていることがポイント。今後追加利上げが実施された場合、これまでの収益拡大材料に加え、来年度の利益拡大要因とみて言い。銀行株の収益拡大は複数の要因の積み重ね。外部環境の不透明感の中でも安心材料がある」、「銀行株が堅調に推移すれば、日本株全体の底堅さの支援材料になる」などと話した。
ノーベル平和賞の授賞式に出席するため、被団協（日本原水爆被害者団体協議会）の代表団は、ノルウェーの首都・オスロに到着した。10日の授賞式では、長崎で被爆した田中煕巳さんが演説し、核廃絶を訴えてきた被団協の取り組みを改めて世界に説明する。
石破総理大臣はきのう、10月の衆議院議員選挙で落選した自民党の元議員などとの会合で、選挙での歴史的な大敗を「総裁としての責任だ」と謝罪した上で、「いつ何があってもいいように、体制を整えたい」と述べ、年内に次期衆議院議員選挙の公認候補者予定となる支部長を決め、体制の立て直しを急ぐ方針を示した。
きょう9日は7−9月期GDP（国内総生産、改定値）が発表される。民間予想ではわずかに上方修正されることが見込まれている。10日、オーストラリア中銀が政策金利発表11日、米国11月消費者物価指数。利下げを後押しする結果になるか注目。12日、ユーロ圏ECB（ヨーロッパ中央銀行）理事会の結果発表。0.25ポイントの追加利下げを行うと見込まれている。スイス中銀・政策金利発表。13日、12月日銀短観が発表される。
韓国の政治情勢が揺らいでいる。今後の注目ポイントについて伊藤忠総研・武田淳さんは「検察が内乱罪も視野に捜査を開始。大統領任期中、大統領は捕まらないが、内乱罪だけは別。仮に内乱罪で逮捕となれば、大統領失職になり、大統領選に移る。野党が弾劾訴求の法案を毎週出すという。野党側は早期大統領選を目指し動いている。与党は、大統領任期を縮めることでことを収めようとしている。時間稼ぎをして支持を回復させようということもあるが、野党の有力候補・イ・ジェミョン代表は裁判を抱え、すでに有罪判決も出ている。有罪が確定すれば大統領選に出られない。それを待っている。いずれも近いうちに大統領選になっていく。来年には大統領選になる。場合によっては政権交代になる。ムン・ジェイン政権のような反日に変わるリスクがある」などと述べた。スイス中銀の政策金利発表に注目。バークレイズ証券・門田真一郎さんは「市場のコンセンサスは25bpの利下げ。総裁がマイナス金利を再び導入する可能性にも言及。場合によっては50bp、来年にもさらに大きく利下げをしていくのではとの期待が強まっている。これを再び0とかまで下げていくと、日本は利上げをしているフェーズなので、日本とスイスの金利差がまた逆転をして、スイスが一番金利の低い通貨になる可能性がある。円キャリートレードの円売りが一部スイスフランに移っていく可能性があるのでは。スイス中銀の政策が焦点になってきている」などと述べた。スイスを含めヨーロッパ全体の景気はよくないかについて「外部からの逆風もある。経済は低調。スイスはヨーロッパが悪いと安全資産としてスイスが買われる。通貨高に対する利下げの意味合いや、同時に為替介入もしたりするので、ヨーロッパが悪いことのしわ寄せがスイスにきやすい構造。利下げ期待が強まっている現状になっている」などと述べた。
天気予報を伝えた。
今週末の日経平均予想・予想中央値3万9200円、先週終値3万9091円。第一生命経済研究所・藤代宏一は3万9600円と予想「米国雇用統計は景気拡大期待を膨らませる結果」とみている。みずほ証券・三浦豊は3万8600円と予想「円高が日本株の上値の重しになる」と指摘。