韓国の政治情勢が揺らいでいる。今後の注目ポイントについて伊藤忠総研・武田淳さんは「検察が内乱罪も視野に捜査を開始。大統領任期中、大統領は捕まらないが、内乱罪だけは別。仮に内乱罪で逮捕となれば、大統領失職になり、大統領選に移る。野党が弾劾訴求の法案を毎週出すという。野党側は早期大統領選を目指し動いている。与党は、大統領任期を縮めることでことを収めようとしている。時間稼ぎをして支持を回復させようということもあるが、野党の有力候補・イ・ジェミョン代表は裁判を抱え、すでに有罪判決も出ている。有罪が確定すれば大統領選に出られない。それを待っている。いずれも近いうちに大統領選になっていく。来年には大統領選になる。場合によっては政権交代になる。ムン・ジェイン政権のような反日に変わるリスクがある」などと述べた。スイス中銀の政策金利発表に注目。バークレイズ証券・門田真一郎さんは「市場のコンセンサスは25bpの利下げ。総裁がマイナス金利を再び導入する可能性にも言及。場合によっては50bp、来年にもさらに大きく利下げをしていくのではとの期待が強まっている。これを再び0とかまで下げていくと、日本は利上げをしているフェーズなので、日本とスイスの金利差がまた逆転をして、スイスが一番金利の低い通貨になる可能性がある。円キャリートレードの円売りが一部スイスフランに移っていく可能性があるのでは。スイス中銀の政策が焦点になってきている」などと述べた。スイスを含めヨーロッパ全体の景気はよくないかについて「外部からの逆風もある。経済は低調。スイスはヨーロッパが悪いと安全資産としてスイスが買われる。通貨高に対する利下げの意味合いや、同時に為替介入もしたりするので、ヨーロッパが悪いことのしわ寄せがスイスにきやすい構造。利下げ期待が強まっている現状になっている」などと述べた。