アメリカの30年もの固定の住宅ローン金利は上昇基調で、足元では4カ月ぶりに6％台後半となっている。専門家は次期政権の政策により、住宅市場に懸念が広がっているとしている。レンディング・ツリーのジェイコブ・チャンネル氏は、「次期政権の政策の多くは住宅市場に影響を与える。特に不法移民の国外追放、次に追加関税だ。建設業界で働く4分の1は不法移民と見られ、国外追放は魚介に大きな混乱を招くだろう。実行されれば建設業界は人手不足になり、売り出される住宅の数が減ることになる。次期政権で短期的には住宅価格とローン金利はともに上昇することになるだろう」と述べた。住宅市場にも影響する時期政権の閣僚人事などがかたまりつつある中、今後注目すべきポイントについてチャンネル氏は、「最終的にはトランプ氏自身が多くの制作決定を下すことになる。トランプ氏の発言にとどまらず、実際にどう行動しているのか注視する必要がある」とコメントした。