きょうの株の見通しについて、松井証券・窪田朋一郎氏の予想レンジは3万8800円～3万9400円とし、きのうのアメリカ市場は、中国の国家市場監督管理総局が独占禁止法違反などの疑いでエヌビディアを調査したと報じられ軟調に推移した。東京市場もこの流れを受け上値が重たい展開を想定してると解説した。注目ポイントは「年後半で変わった投資テーマ」とし、今年の株式市場での大きなトピックと言えるのは、過去最大の値下がり幅となった8月5日の大暴落。その後、戻りは早く、8月末にはそれ以前の値に戻してる。日経平均ベースでみると、8月の暴落は一時的のようにみえるが、個別銘柄の値動きを見ると、株式市場の暴落をはさみ物色する銘柄に変化が起きてる。表「時価総額5000億円企業のうち8月5日と12月6日の終値を比較し、騰落率が大きかった銘柄」を紹介。中国関連の銘柄や半導体関連株が目立つ。中国関連株としては、「資生堂」「ユニ・チャーム」などがあるが、資生堂は中国の景気悪化に伴う節約志向の高まりを受け、24年12月期の連結純利益予想を下方修正したほか、ユニ・チャームもアジアでの競争激化が嫌気され、株価が下落した。半導体関連株は、年前半は値上がりした銘柄が目立つも、8月5日以降は半導体関連株の中でもAI投資の恩恵を受ける銘柄は堅調さを維持したものの期待されていたHAIの普及が進まず、スマートフォン、パソコンの買い替え需要が危険とされてるため、半導体関連株は値下がりした銘柄が目立っていた。堅調な銘柄は、AI関連や防衛関連、知的財産関連をテーマに関連する銘柄がランクインしてる。年末にかけトランプ次期大統領の経済政策や韓国の政権弱体化などトレンドに影響を与える材料が出てきているが、投資家が転換点を見極めるのは難しい。基本的にはこれまでのトレンドを考慮しつつ、トレンドの変化を示すシグナルが出た際には新しいテーマに移った方がいいのではなどと解説した。