ニューヨーク証券取引所から米国みずほ証券・兼松渉が解説。9日のニューヨーク株式相場は軟調な展開。兼松さんは「中国当局が、エヌビディアを独占禁止法の疑いで調査していると伝えられたことが嫌気され、ハイテク関連銘柄の株価の重しになっている。S＆P500指数は年初来で27％超の上昇。ハイテク分野は堅調な動きを見せていたこともあり、少々のポジション調整が見られることに違和感はない。雇用統計を受け来週のFOMC（連邦公開市場委員会）では利下げが実施されるとの見方が優勢。これに先立ち今週は、CPI（消費者物価指数）、PPI（生産者物価指数）のインフレ指標に注目している。このところは投資家の間で、今後のAI（人工知能）投資は半導体か、ソフトウエアかと迷いが見られていたこともあって、今週のアドビとブロードコムの決算内容に注目している」などと述べた。本格化している年末商戦について兼松さんは「今年の年末商戦は、近年と大きく異なる点が3つほどある。1つめはトランプ次期大統領支持者が中心となり消費増に貢献する可能性。2つめは小売業者が関税引き上げ後の値上げを強調し消費者の駆け込み需要喚起している。3つめは日数が5日少なく、過去数年、配送センターなどへの設備投資により迅速な配達が可能になっているアマゾンに有利な環境となっている」などと述べた。
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