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- 大江麻理子 後藤達也 長部稀
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カスタムカーの祭典「東京オートサロン」開幕。自動車部品メーカーがカスタムした「日産GT‐R」。エンジンは900馬力に改造し、価格は8800万円。ひときわ盛り上がりを見せたのがホンダのブース。お披露目されたのは「シビックタイプRレーシングブラックパッケージ」。初代の車が生まれたのが1972年というシビックの最新モデル。さらに同時に公開されたのが、小型クーペ「プレリュード」。2001年に生産販売を終了したモデルをハイブリッド車として復活させ、今年の秋に発売する。SUBARUのブースでは青いボディーが特徴的なスポーツセダン「S210」が公開された。そして、販売台数世界一のトヨタ自動車はエンジンを車のフロント部分ではなく後ろに積んだレース用の新車両「GRヤリスMコンセプト」を初公開。さらに世界一過酷といわれるドイツのレース・ニュルブルクリンク24時間耐久レースに6年ぶりに参戦することを発表した。スポーツカーが数多く披露される中、海外メーカーが発表したのはEV（電気自動車）だった。世界3位の自動車メーカー、韓国ヒョンデは新型の小型EV「インスター」を発表。小型車ながらもシートを倒し、テーブルにできる機能も搭載した。1回の充電での航続距離はおよそ370kmで値段は200万円台後半。輸入車のEVとして最も低価格の水準となる。そして、EVの販売台数で世界1位、中国のBYDはSUV型の新型EV「BYDシーライオン7」を日本初公開した。BYDとして4車種目の日本でのEV投入で今年春の発売を予定している。去年、BYDの日本国内でのEV販売数は2223台。攻める中国、韓国のメーカーに対し日本メーカーからもEVの発表があった。日産のブースで人を集めていたのが30年以上前にデビューしたスカイラインGT‐Rを電動化したコンセプトモデル「R32EV」。エンジン音がないEVのためにわざわざ再現した。2010年に量産型のEV「リーフ」を発売し現在は日本で販売台数1位のEV「サクラ」を手がける日産だが、GT‐Rの開発など、これまで培ってきた技術をEVに融合させる研究開発を進めている。こうした開発を通じ、エンジニアを育て海外メーカーとの差別化に生かしたい考え。また、三菱自動車は中国、韓国メーカーのEV攻勢について、加藤隆雄社長が取材に応じ東南アジアで中国勢のEVが台頭する中でもシェアを拡大できていることなどを例に挙げ、自信を示した。
東京オートサロンで新型EVを日本で初公開した中国のBYDが2026年にも日本市場でPHV（プラグインハイブリッド車）を初めて投入する計画を進めていることが分かった。日本市場にPHVを低価格で投入すれば日本メーカーにとって大きな脅威となるかもしれない。BYDの去年1年の世界販売台数は427万2145台でホンダと日産自動車を初めて上回る見込み。世界でEV需要が減速する中、特にPHVが好調で248万台を販売しEVの販売台数176万台を超えている。「DM‐i」と呼ばれるPHVの独自のシステムは世界最高性能の燃費効率とされていて低価格で航続距離も長いことなどから消費者に受け入れられているもよう。BYDは月内にもPHVの日本投入を発表する見通しで車種は今日、発表した新型EV「シーライオン」と同じシリーズとなる見込み。
米国の雇用統計が発表された。去年12月の非農業部門雇用者数の伸びは25万6000人の増加で11月から伸びが加速し2か月連続で20万人を超えた。ハリケーンやストライキの影響を受けて大幅に減速した10月から回復が続いている。失業率は4.1％と前の月から改善した。平均時給は1年前から3.9％の上昇で、前の月からは減速したものの底堅く推移している。このところの経済指標に加えて今回の雇用統計で景気の堅調さが改めて示されたため、今月は利下げが見送られることが確実視されている。さらに、まだ1月なのに年内の利下げはもう行われないとみる市場関係者もいる。8日に公開された去年12月のFOMC議事要旨では、トランプ次期大統領の移民政策や関税政策によるインフレ率の上ぶれを警戒する声が上がり、今後の政策を慎重に進める方針が示されていたことが分かった。今後の高インフレ再燃への懸念からFRBのボウマン理事は9日の講演で、12月の利下げについて金融政策緩和の最終段階との認識を示した。当面はFRBも市場もまずはトランプ新政権の出方を見極めるという局面になりそう。
米国の雇用統計が発表。去年12月の非農業部門雇用者数の伸びは25万6000人の増加。増加幅は2か月連続で20万人を上回っている。FRBのボウマン理事の発言を紹介「急激な利下げは需要を不必要にあおってインフレを再燃させるリスクを伴う」。米国個人消費支出物価指数（前年比）のグラフを示した。経済ジャーナリストの後藤達也さんは「ドルを買う流れは続きやすい」とスタジオコメント。値下げのあやうさを指摘する声が増えてきている。
東南アジアを外遊中の石破総理大臣は2か国目の訪問先であるインドネシアに到着した。マレーシアのアンワル首相との会談では海洋進出を強める中国の動きを念頭に安全保障分野が議論され両首脳は東シナ海や南シナ海の情勢などをめぐり緊密に意思疎通を図ることで一致した。ASEANとの関係構築を急ぎたい石破総理。背景に今月20日に政権復帰する米国のトランプ次期大統領への対応。トランプ氏はASEANへの関心が薄いとされている。さらに、一方の東南アジア側もインドネシアが今月、中国やロシアなどで構成する新興国のグループBRICSに加盟したほか、マレーシアやタイも加盟の意向で中国の影響力拡大が懸念されている。米国とASEANの関係が希薄になりかねない状況で両者の橋渡し役を務めたい石破総理としては今回の外遊で一定の考えをASEAN側に伝えた。ただ、この先、自国優先のトランプ氏にASEANへの関心を持たせるかは見通せないところがあり、石破総理が国際政治で日本の存在感を示せるかその試金石となりそう。
今日も冬型の気圧配置と上空の強い寒気の影響で日本海側を中心に大雪となった。明日の夕方までに降る雪の量は、多いところで東北や関東甲信で50cmとなっている。冬型の気圧配置は次第に緩むが、気象庁は引き続き交通への影響などに警戒するよう呼びかけている。
米国のトランプ次期大統領は9日、ロシアのプーチン大統領と会談する準備をしていると明らかにした。時期や場所は明らかにしなかったが「プーチン氏は私に会いたがっている」と記者団に述べた。一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は10日、現時点では何も準備は始まっていないとしたうえで「トランプ氏の大統領就任後になんらかの動きがあるだろう」と述べた。
三菱自動車の加藤隆雄社長はホンダと日産自動車の経営統合協議に加わるかについて「経営統合ありきではない」との考えを明かした。一方で、統合した場合に想定されるメリットとして、三菱の生産拠点がない北米で積極的に力を貸してもらえると述べ車載用の先端ソフトウエアについても2社の技術力を活用できるなどと話した。三菱自動車は協議に合流するかを今月末をめどに判断するとしている。
東京証券取引所に新たなETF（上場投資信託）「iFreeETF FANG＋」が登場した。投資先はフェイスブック、アマゾン、Netflix、Googleの頭文字をとった、いわゆるFANG株のほか半導体大手のエヌビディアを含む10社。米国の巨大テック10銘柄に投資するNYSE FANG＋指数の動きに連動する運用成果を目指していて、東証への上場は初めてとなる。過去およそ10年の成長を比較するとS＆P500指数がおよそ5倍となったのに比べFANG＋指数は20倍となっている。大和アセットの小松社長は、アメリカの成長に関してはトランプ次期大統領も100パーセント賛同と考えているだろう。すでに20数億円の売買が成立しているという。
経済ジャーナリストの後藤達也さんは、これまで一握りの銘柄が牽引してきたという。上昇の勢いが強いと反動も強くなる。10銘柄を均等に買うという。コストに見合った利点があるか見ていくべきだ。
最長で9連休となる年末年始の休みが終盤を迎えUターンラッシュがピークを迎えた。
ゴールデングローブ賞が発表され「SHOGUN 将軍」が4冠を達成した。真田広之さんが主演男優賞を受賞した。
トルドー首相が首相と与党・自由党の党首を辞任する意向を表明した。在任期間は9年超とG7首脳のなかでは最長となっていた。
藤田医科大学の感染症研究センターで研究しているのが、肺結核に似た症状を引き起こすという「非結核性抗酸菌」。特効薬などがなく薬が効きにくい「薬剤耐性菌」とのこと。藤田医科大学では新たな薬を見つけるため、化合物の入った容器に培養した菌を垂らしてその変化を調べているという。感染症の最前線では「薬が効かない菌への対応」が大きな課題になっており、薬剤耐性菌に効果のある薬の開発が重要だという。
抗菌薬は昔から使われているものが多く薬価が低いので、製薬会社が次の抗菌薬の開発に回す資金が少ないという問題がある。国は「抗菌薬確保支援事業」という取り組みも始めたとのこと。また医療従事者の感染予防策の1つに「歯みがき」があり、口の中の雑菌が免疫を弱めてしまうからだという。さらに家の中にウイルス・細菌を持ち込ませないようシャワーも大事とのこと。
日本航空はサメ肌状の塗装を施した航空機を公開した。サメ肌によって空気抵抗を減らすことで、1機あたり年間で燃料を約119トン、二酸化炭素排出を約381トン削減する見込み。JAXAなどと共同で実験している技術で、今月中旬から欧州など中長距離の国際線に1機を就航し、効果が得られれば他の機体にも導入を検討する。国際線でサメ肌塗装機を就航するのは世界初だという。
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宇宙事業を手がけるスタートアップ「スペースデータ」が中東のUAEの宇宙開発機関と月探査ミッションで連携することがテレビ東京の取材で分かった。スペースデータは宇宙空間のデータをもとに様々なシミュレーションを手がけていて、エネルギー分野に代わる基幹産業として宇宙開発に力を入れるUAEと月探査活動を巡って協業する方向。こうした動きについて経済産業省は宇宙産業の市場拡大につながるとみていて、武藤経済産業大臣が14日にUAEを訪問し、宇宙産業の基盤構築のロードマップの作成などを確認する予定。
最新のマーケット情報を伝えた。
エンディング映像。「アフタースクール」が流れた。
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