米国の雇用統計が発表された。去年12月の非農業部門雇用者数の伸びは25万6000人の増加で11月から伸びが加速し2か月連続で20万人を超えた。ハリケーンやストライキの影響を受けて大幅に減速した10月から回復が続いている。失業率は4.1％と前の月から改善した。平均時給は1年前から3.9％の上昇で、前の月からは減速したものの底堅く推移している。このところの経済指標に加えて今回の雇用統計で景気の堅調さが改めて示されたため、今月は利下げが見送られることが確実視されている。さらに、まだ1月なのに年内の利下げはもう行われないとみる市場関係者もいる。8日に公開された去年12月のFOMC議事要旨では、トランプ次期大統領の移民政策や関税政策によるインフレ率の上ぶれを警戒する声が上がり、今後の政策を慎重に進める方針が示されていたことが分かった。今後の高インフレ再燃への懸念からFRBのボウマン理事は9日の講演で、12月の利下げについて金融政策緩和の最終段階との認識を示した。当面はFRBも市場もまずはトランプ新政権の出方を見極めるという局面になりそう。
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「ボウマン理事」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月15日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- アメリカで与野党の対立で新たな予算案が成立せずに、一部の政府機関が閉鎖されたのが10月1日。この閉鎖による株価への影響は殆ど見られず、むしろダウ平均は最高値を更新した。市場ではFRBの利下げ時期が株価を下支えしているとの見方がある。利下げ観測の背景には、FRBのフォワード・ルッキングへの政策転換がある。
- 2025年7月31日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- アメリカ・FRBは30日、金融政策を決める会合を開き、4．5％を上限としている現在の政策金利を5会合連続で据え置くことを決めた。パウエル議長は“関税が経済に与える影響はなお不透明”だとして先行きを見極める姿勢を示している。ボウマン副議長とウォラー理事は0．25％の利下げを行うべきだとして反対票を投じた。FRBの7人の理事のうち2人が反対したのは32年ぶり。2[…続きを読む]
- 2025年7月25日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領が24日、FRBを訪れる異例の展開となった。トランプ氏はこれまで景気のテコ入れや政府債務の圧縮を狙いFRB・パウエル議長に度々金利の引き下げを要求してきた。早期利下げの可能性についてパウエル議長の”右腕”だった人物が単独取材に応じた。
アメリカ・ワシントンのFRB本部は大規模な改修工事中。工事では新たなオフィススペースに加え古い設備[…続きを読む] - 2025年7月17日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカのシュナイダー恵子が解説。16日のニューヨーク株式市場について、「トランプ大統領が近く、パウエル議長解任」との報道でトリプル安になる場面があったが、トランプ氏はこれを否定して戻した。きょうのマーケットでは半導体、製造装置メーカー、ASMLが決算で急落しITが売られたが循環物色でナスダックは最高値を更新している。15日から[…続きを読む]
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