米国の雇用統計が発表された。去年12月の非農業部門雇用者数の伸びは25万6000人の増加で11月から伸びが加速し2か月連続で20万人を超えた。ハリケーンやストライキの影響を受けて大幅に減速した10月から回復が続いている。失業率は4.1％と前の月から改善した。平均時給は1年前から3.9％の上昇で、前の月からは減速したものの底堅く推移している。このところの経済指標に加えて今回の雇用統計で景気の堅調さが改めて示されたため、今月は利下げが見送られることが確実視されている。さらに、まだ1月なのに年内の利下げはもう行われないとみる市場関係者もいる。8日に公開された去年12月のFOMC議事要旨では、トランプ次期大統領の移民政策や関税政策によるインフレ率の上ぶれを警戒する声が上がり、今後の政策を慎重に進める方針が示されていたことが分かった。今後の高インフレ再燃への懸念からFRBのボウマン理事は9日の講演で、12月の利下げについて金融政策緩和の最終段階との認識を示した。当面はFRBも市場もまずはトランプ新政権の出方を見極めるという局面になりそう。
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「FRB」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月26日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- FRB議長はトランプ政権の関税政策に伴う物価高は一時的にとどまる可能性があるとの見方を示した。早期利下げには慎重な姿勢は崩していない。議長の後継者候補についてトランプ大統領は「3～4人以内だ」と話した。
- 2025年6月25日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、早期の利下げに慎重な姿勢を改めて示した。
- 2025年6月7日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
- ニュースサタデー（ニュース）
- アメリカの5月の雇用統計が発表され、農業部門を除く就業者は13万9000人増と市場予想を上回る結果となった、一方政府部門では政府効率化省により2万2000人の雇用が失われ、アメリカメディアは関税政策により、経済のみとおしは依然不透明と指摘している。FRBは今月、金融政策決定会合を開くが、金利を据え置くと予想されている。
- 2025年6月5日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 米中首脳による電話会談が実現した。第一次トランプ政権である2019年にも米中協議では中国側がアメリカに足繁く通ったがその時の反省を踏まえ、今回中国強気に出ているように見える。またECBが7会合連続の利下げに踏み切ったことについてトランプ大統領が反応、FRBに対し利下げを迫ったことなどをスタジオで解説した。
- 2025年6月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- FRB（連邦準備制度理事会）のクック理事は3日の講演で、トランプ政権の貿易政策が金融政策の決定を困難にする可能性があると懸念を示した。クックは1月から経済の不確実性が増していて、貿易政策が今後、物価と労働市場に悪影響を及ぼす可能性があると述べた。ただ、経済は今のところ堅調で、「現在の金融政策はあらゆるシナリオに柔軟に対応できるものだ」と強調した。
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