- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像。
サウジアラビアで商機を狙う日本企業は多く存在しているという。富士フイルムは大腸のポリープが悪性腫瘍か否かを確認するAI内視鏡を導入しているが、新たにサウジアラビアでの商機を狙うといい、すでにサウジ最大手の病院グループなどとAI医療の展開などで合意している。サウジは「ビジョン2030」と題して2030年までの脱炭素経済への移行とともに、平均寿命を80歳まで引き上げることを目指している。さらに、日本の定期検診の文化をグローバルサウスに広める戦略も行っていく。UAEなど湾岸に加え、エジプトやケニアなどでも展開を目指しているという。富士フイルムはサウジ国内に地域統括会社も設立し予防医療の重要性を主張していく。武藤経産大臣はサウジと15案件での経済合意を支援しているが、この中にはスペースクールという素材関連企業の提案も行われている。この企業が展開する会社と同名の素材「スペースクール」は建物の外に貼り付けるだけで中の温度を下げる機能があり、夏場は50℃近くまで気温が上昇するサウジでは30％の省エネ性能を確認しているという。素材は石油樹脂であることから現地生産も可能となるという。
原田さんは日本は中東から原油の9割を依存し、サウジはその半分を占める中、対するサウジ側は新産業の育成に向けた企業を求めることで利害が一致しているという。長寿も目指していくサウジだが、医療分野での期待は高いものとみられる。サウジは糖尿病の患者が増加しているのが現状であり、高額な設備の需要だけでなく市民の健康底上げも目指すものとなる。脱炭素を巡りサウジは砂漠に中国資本と協力して世界最大規模の太陽光発電所を導入する方針であるとともに中国がEVを展開すれば競争は激しくなることが予想される中、中国はサウジとイランの関係改善を行う状況であり、関係の強化は重要となっている。
石破総理は、米国・バイデン大統領フィリピン・マルコス大統領とオンラインで会談した。この中で、石破総理はバイデン氏に対し日本製鉄によるUSスチールの買収を禁止する大統領命令を巡って日米の経済界に広がる懸念を払拭するよう求めた。また、石破総理は、企業が安心して投資できる環境が重要だと指摘した。
テーマ「電力インフラ」。設備の経年劣化などが進み、日々の保守点検が一層重要になっている。一方で、点検を担う技術者の減少も課題となっており、今この点検の眼を増やそうと新たな取り組みが広がりを見せている。スマホアプリ「ピクトレ」のユーザーはゲーム感覚でマップを参考に電力インフラを探して撮影する。獲得したポイントに応じ、アマゾンギフト券などの報酬が得られる仕組み。設備に異常があると感じた時は、運営会社に報告。アプリのユーザーは、現在1万人で多くの眼を活用し、インフラの維持に役立てる。東京都では、去年7月に実証実験が開始されたが、数時間で対象となる電力インフラ1万2000基のうち9割の撮影データが集まった。アプリは東京電力パワーグリッドなど3社が開発。電力インフラの数は増加していて、電柱だけでも少なくとも3400万本あるとされている。高度経済成長期以降に整備されたものが多く、経年劣化が課題の一つに。東京電力管内だけでも、約600万基の電柱があり、このうち年間5万2000基の更新が必要だとしている。設備の点検がより重要になる一方、現役の技術者の減少が課題となっている。東電は、路上機器や電柱などの点検を毎日5000基以上実施。経年劣化に加え、車による損傷など、さまざまなトラブルも多く、一般の人からデータを得ることで、点検の効率化を図る。
テーマ「電力インフラ」。電力インフラの保守につながる技術は自治体などにも広がっている。区内にある328kmの道路を管理する東京・品川区。すべての道路を月に一度点検する必要があった。効率的な点検のために導入したのがスマホ。スマホ画面にはポットホール（路面の穴）の文字が。路上には細長い穴。道路の損傷を一瞬で発見できた。小さい損傷の見落としもスマホの導入以降はほぼゼロ。車を走らせるだけで異常を見つけられるため、損傷の発見から補修判断までの時間も10分の1に短縮できるようになったという。この技術を開発したのが、東大発のスタートアップ・アーバンエックステクノロジーズ。穴やひび割れなど、損傷の状態や位置をAIで解析し、地図上に表示。東京都内や神奈川県内など20以上の自治体に導入している。2021年には大手保険会社とも協力。約4万台の契約者の車に搭載したドライブレコーダーを通じて点検データを収集している。発見した損傷箇所は1000万件を突破。電力インフラの損傷を発見する実証実験を去年10月に開始した。社長は「我々がやっていることは基本的にデータを集めることで、そのインフラの状況把握はみんなでやろうという発想。今後は専門職の人だけでなく、自らの街に住む人が、自分たちでインフラの保守ができる世界になっていく」と話した。
災害対策に無電柱化も課題となっているが、日本では進んでいない。政令市でも5％を超えているのは東京・大阪・名古屋のみとなっている。原田亮介によると、コストの問題や災害時の交換に時間がかかるなどの理由から、電柱の数はむしろ増えているという。しかし 倒れると救急車両が通れなくなるなどのリスクがあり、阪神淡路大震災でのデータによると、震度7地域での被害率は地中化によって半分以下になることがわかっている。2019年に房総半島に台風が直撃した際には電柱が約2000本倒れ停電が長期化した。
先週金曜日には堅調な米国の雇用統計を受けて円売りドル買いが進み、円相場は一時158円80銭台とおよそ半年ぶりの安値水準をつけた。円安で海外への留学費用が上昇する中、利用者が今、増えているのが日本に住む外国人の家にホームステイする“まちなか留学”。学生に学ぶ機会を提供するため企業も後押ししている。日本に住む外国人の家にホームステイするもので料金は1泊1万8700円から。他にも4日間コースや7日間コースなどがある。円安により、留学に必要な費用は上昇している。米国の場合、1か月の費用は2017年は当時の為替レートで、およそ30万円だったが去年は1．8倍の、およそ53万円。その他の地域も軒並み上がっている。「まちなか留学」を運営するハローワールドの担当者・兒玉さんは、来年度は1万人を目指すとしている。
マーケット最新情報を伝えた。
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きょう発表された中国の貿易統計は去年1年間の輸出は前の年と比べて5．9％プラスの3兆5772億ドル日本円で、およそ563兆円だった。輸入は、1．1％プラスと低い伸びにとどまり輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は9921億ドルと過去最高を更新した。
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自民党・森山幹事長と公明党・西田幹事長は、中国・北京を訪問し習近平国家主席の側近として知られる中国共産党の李書磊中央宣伝部長と会談した。明日、6年3か月ぶりとなる日中与党交流協議会を開く予定で中国共産党序列4位の王滬寧政治局常務委員との会談も調整している。
解説キャスター原田さんの「経済の仕組み 学び直しの教科書」を抽選で20名にプレゼント、詳しくは番組HPでまで。
中国の貿易黒字が過去最高となった。原田亮介解説キャスターは米中関係について「20日大統領となるトランプさんは政権の主要メンバーに対中強硬派をそろえている。中国の貿易黒字は米国の雇用を奪っていると批判をさらに強めるだろう。中国は国内の投資などが振るわないのでEVなどを輸出することで経済を支えている。中国も東南アジアからの迂回輸出を狙うと思うがトランプ氏はタリフマンなので関税が政策の本丸、米中で話し合いしても解決が難しい問題だと思う」などと話した。
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エンディング映像が流れた。