- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 原田亮介 田中瞳
オープニング映像。
米国・トランプ大統領就任へ。トランプ氏はバイデン大統領の政策を大きく転換すると宣言していて就任後すぐに200本以上の大統領令に署名する可能性も指摘されている。就任演説についてトランプ氏の周辺は、自らが全ての国民のための大統領令であることを明確に伝えるものになるとしていて団結や力強さをアピールするものとみられている。イーロンマスク氏の他、アップル・ティムクックCEOやアマゾン創業者・ジェフベゾス氏、メタ・マークザッカーバーグCEOなどIT業界の大物がズラリと顔をそろえる予定。いずれもトランプ次期大統領へ寄付をしたと報じられている。トランプ氏が8年前の大統領就任初日に署名した大統領令の本数は「オバマケア」の見直しのわずか1本にとどまったが、米国メディアによると今回は就任後すぐにおよそ200本以上に署名する可能性も取り沙汰されている。具体的には選挙戦で公約としてきた不法移民の大量強制送還に向けた措置やメキシコやカナダ中国に対する関税引き上げも実際に行動に移すかどうかが焦点になっている。またトランプ氏は米国でサービスが一時停止となっていた中国系動画投稿アプリ、TikTokの利用継続を可能にする大統領令を出すと表明している。これを受け、米国のTikTokの運営会社が僅か半日でサービスを再開するなど、すでにトランプ効果は現れているよう。（中継）連邦議会前。
米国・トランプ大統領就任へ。トランプ氏が開催したいわば前夜祭の集会の会場前には数キロに及ぶ長蛇の列。集会でトランプ氏は新たな幕開け。演説の数時間前、早速、焦点となっていた中国系動画投稿アプリ「TikTok」の利用継続を可能にする大統領令を出す意向を表明した。トランプ氏の大統領就任を祝うパーティーの参加者からは大きな変革を予感させるこの動きに歓迎の声が上がった。米国・ワシントンの映像。
米国・トランプ大統領就任へ。就任初日から200本以上の大統領令に署名するとの報道。トランプ次期政権の主な政策：1・高関税政策、2・法人税・所得税の減税、3・パリ協定の際離脱、4・ウクライナ戦争の終結、5・不法移民の抑制・強制送還。関税をめぐる言動。中国に対して一律10％を上乗せメキシコ、カナダには一律25％を適用するとしている。上智大学教授・前嶋和弘、解説キャスター・原田亮介のスタジオコメント。
米国・トランプ大統領就任へ。17日、中国・習近平国家主席がトランプ氏と電話会談。中国共産党系「環球時報」は「中米関係が良いスタートを切ることを期待している」との社説を掲載した。一方で中国は米国との関係悪化にも備えている。これまでインドやオーストラリアとの関係改善を進めてきたが先週、中国を訪れた日本の与党幹部に対して李強首相が「石破総理のご都合の良いときに訪中していただきたい」と呼びかけるなど日中関係を安定させたい考え。中印首脳会談、中豪首脳会談の映像。（中継）北京。
米国・トランプ大統領就任へ。日米関係は。上智大学教授・前嶋和弘は「日本に対しては防衛費を増やせとか、米国のものもっと買えとか、思いやり予算を増やせと、いろんなことが出てくると思う」とスタジオコメント。自動車関税に言及。
米国・トランプ大統領就任へ。第1次トランプ政権当時、駐米大使を務めた杉山晋輔氏は日本が国際社会で果たす役割についてはっきりと考えを伝えることが有効だと指摘する。一方で交渉で具体的な数字を扱う際には注意が必要だという。経済再生担当大臣として第1次トランプ政権との貿易交渉を担った自民党の茂木前幹事長は当時、トランプ氏が要求した日本に対する自動車への25％の関税を回避しトランプ氏から「タフネゴシエーター」とも。この経験から茂木氏はトランプ氏とは時間をかけて対峙することが大事だと強調した。一方、日米の新しい火種になりそうなのが、日本製鉄によるUSスチール買収計画。茂木氏はトランプ氏のほうが理解は得やすいと指摘する。バイデン大統領に言及。
米国・トランプ大統領就任へ。石破総理は、来月訪米しトランプ氏と会談へ。ホワイトハウスに言及。上智大学教授・前嶋和弘は「ブレーンのレベルは一段と上がっている。トランプさん以上にトランプ的」とスタジオコメント。
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自民党と公明党、日本維新の会の3党は、維新側が求めている今年4月からの高校授業料の無償化について協議し実現に向けた課題などを巡り意見を交わした。与党側からは私立高校も含めた所得制限のない授業料の無償化によって、高所得世帯で学習塾への費用が増加する可能性などが指摘された。3党は引き続き協議を行い2月中旬をめどに一定の結論を得たい考え。自民党と公明党、日本維新の会の3党は、維新側が求めている今年4月からの高校授業料の無償化について協議し実現に向けた課題などを巡り意見を交わした。与党側からは私立高校も含めた所得制限のない授業料の無償化によって、高所得世帯で学習塾への費用が増加する可能性などが指摘された。3党は引き続き協議を行い2月中旬をめどに一定の結論を得たい考え。
双日とヤマトホールディングス北九州市などは、電動航空機による貨物輸送に向けた共同検証を実施すると発表した。今年の夏に北九州空港と宮崎空港の間で輸送試験を行い来年以降の商用運航を目指す。電動航空機はエンジン機に比べ輸送や整備にかかる費用で最大70％ほどの削減が見込めるほか、二酸化炭素の排出削減などに貢献できるとしている。北九州市役所の映像。
国土交通省は、去年1月に起きた羽田空港での航空機衝突事故を受け、管制官の疲労の管理を強化するための検討会を設け、第1回目を開催した。検討会には疲労が労働者に与える影響を研究する専門家などが参加し、仕事の負荷を把握予測する管理体制の必要性などを議論した。3月中に対策を取りまとめ2026年度中に新たな勤務管理システムの導入を目指す。
野菜の価格高騰が止まらない。キャベツの価格高騰は去年夏の猛暑などによる生育の遅れや品質不良で出荷量が減ったことが原因。野菜が高騰する一方、カット野菜は価格が安定しているため割安感があり想定の倍以上売れているという。ただ、物価の優等生と呼ばれるカット野菜にも値上げの動き。サラダクラブは先週5品目の内容量を15％から25％ほど減らす実質値上げに踏み切った。農林水産省に言及。東京・練馬区・アキダイ関町本店、調布市の映像。アキダイ・秋葉弘道社長、サラダクラブ・金子俊浩社長のコメント。
野菜の価格高騰が止まらない。オイシックスは天候不良でも収穫量を増やす取り組みも行っている。ミニ野菜は生育期間が短いため悪天候の影響を受ける可能性が低い。オイシックスは今後もミニ野菜の品目を増やしていきたいとしている。オイシックラ大地・中塚智世さん、あづま産直ねっと・松村昭寿代表のコメント。東京・品川区・旬八青果店 大崎広小路駅前店、群馬・伊勢崎市の映像。台風に言及。
飲食店の検索サービスを展開する、ぐるなびが配信を開始したのが新たな検索サービス「UMAME！」。活用するのは生成AI。従来のキーワード検索とは違い対話型のAIを活用することで会話感覚で店探しが可能になる。コロナ禍以降、ぐるなびの業績は4年連続で最終赤字となっている。今年3月までの1年間の営業損益は黒字に転換する見通しで、生成AIによるサービスで20代から30代の若年層を取り込みたい考え。現在、UMAME！の配信はiPhoneのみだが今後、アンドロイドへの配信も含めてアップデートしたい考え。東京・千代田区、渋谷区の映像。SpirareEbisu・伊形城オーナー、ぐるなび・杉原章郎CEOのコメント。
セブンイレブンジャパンは、コメの価格高騰を受け、一部のおにぎりや弁当などの商品を順次値上げすると発表した。おにぎりは今月27日以降に最大28円値上げするほか、弁当などは来月10日以降に最大60円値上げする。この値上げで塩むすびは116円から138円に、「若鶏のジューシー唐揚げ弁当」は572円から626円になるとしている。
海水温の上昇などにより、魚が取れる地域や時期などが変わる中、日本財団や全漁連などは海洋環境の変化を調査するプロジェクトを本格化させると発表した。プロジェクトでは、漁業者が集めた海水温などのデータを東京大学大気海洋研究所の研究者が分析し海の変化の実態を明らかにする。これまで全国13地点で漁業者によるデータの収集を行ってきたが4月からは20地点に拡大し、集めるデータの種類も増やす。
米国のFOXニュースは、トランプ次期大統領は就任直後に国境や移民問題に関連して米国軍派遣を含む11の大統領令に署名すると伝えた。また国際的な麻薬カルテルをテロ組織に指定することも含むとしている。
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マーケット最新情報を伝えた。
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トランプの米国大統領選の勝利からここまでは東京市場もニューヨーク市場も冴えない値動き。ビットコインの価格↑約5割、ゴールドマンサックスの株価↑約2割。解説キャスター・原田亮介のスタジオコメント。関税、インフレ、バイデン政権、ウクライナ、財務長官に言及。
米国の大統領に就任するトランプ氏が、ワシントンのホワイトハウスのすぐ近くにあるセントジョンズ教会に到着した。米国最高裁でTikTokの利用が禁止されたにもかかわらず禁止を猶予するとした。解説キャスター・原田亮介のスタジオコメント。米国企業、イーロンマスク氏、最高裁のに言及。