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- 大江麻理子 田中瞳 後藤達也
オープニング映像。
来週20日にトランプ氏の大統領就任式が行われる。連邦議会ではトランプ氏を支える閣僚候補の公聴会が相次いで開かれている。16日に行われた財務長官候補のベッセント氏はトランプ新政権で最も注目されている政策関税の引き上げについて発言した。ベッセント氏は、トランプ氏が関税引き上げを外交における交渉材料として使うこともあると堂々と認めた。トランプ氏としては就任初日に関税を引き上げることで世界に対して米国ファーストの姿勢を鮮明にし力強さを示したいという思いもありそう。トランプ氏はこれまでに、すべての国からの輸入品に一律10％から20％の関税をかけると表明しているほか特に中国からの輸入品には一律60％の関税をかけるとも主張している。トランプ氏は今週14日、外国からの関税などの収入を徴収する新たな政府組織、外国歳入庁を大統領に就任する20日に新設すると公表している。
中国は去年1年のGDP（国内総生産）の成長率が実質で前の年より5％のプラスだったと発表した。去年9月以降に相次いで打ち出した買い替え支援策などの経済政策が政府目標である5％前後の達成につながったと強調した。ただ、実質成長率は前の年の5．2％から減速しているほか、専門家はデフレ圧力にも懸念を示す。加えて今年は不動産不況や消費不振だけでなく来週、発足するトランプ政権の動向が大きなリスクに加わると指摘する。中国経済を支えてきた輸出にトランプ政権が立ちはだかっている。
中国・浙江省杭州市に本社を置く、MERACHは2018年創業。フィットネスマシンで中国トップシェアのメーカー。3年前から力を入れているのがフィットネスで世界最大の市場、米国。コロナ禍での健康志向の高まりもあり米国向けの売り上げはおよそ105億円と売り上げ全体の3分の1を占めるほどに成長した。ただ、トランプ次期大統領は去年11月中国に対して追加関税10％を就任後に課すと発表。MERACHの説明によるとMERACH製品には第1次トランプ政権時を経てすでに12．1％の関税が課せられているため税率は合わせて22．1％になる。追加関税が発動されれば米国では値上げに踏み切る予定だが、顧客離れに備え、他の海外市場の強化を急いでいる。そのターゲットの1つが日本。中国に近くて輸送コストが安く済み関税も安定している日本市場は魅力的だという。
米国・トランプ次期大統領と中国・習近平国家主席が今夜電話会談したと中国の国営メディア「新華社通信」が報じた。会談の内容についてはまだ明らかになっていない。
2001年、WTOに加盟し世界の工場としての色合いを強めた中国がけん引して世界の貿易が増えた。グラフ：世界の貿易量（日本、米国、中国）。グローバルな分業→経済成長。安価な中国製品輸出→インフレ緩和。トランプ氏の関税の引き上げで景気、株価に不安が広がる可能性。
阪神淡路大震災から30年。被害を拡大させた原因の一つが火災。今後30年以内に首都圏でマグニチュード7クラスの地震が70％の確率で起きると予測されている中、地震火災の被害をどう防ぐか。
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元消防士・防災アドバイザー・田中章さんは、およそ40年にわたり、消防活動に携わってきた。巨大な都営住宅「白鬚東アパート」は東京都の計画で1982年に建てられた。全18棟におよそ1500世帯が生活している。市街地と隅田川の間に南北およそ1．2キロにわたって立つ。すべての建物とつながる地下通路には10万人が1週間生活できる量の飲料水が備蓄されている。裏手には広域避難場所として指定されている公園も。建物全体が火災から避難者を守る巨大な防火壁という役割を持っている。
東京都の調査で地震の際に最も危険な地区と認定されたのが荒川6丁目。道幅が狭く燃え広がりやすいほか消防車などの緊急車両も通行が難しい状況。こうした木密地域は、いわゆる下町を中心に都内に点在。その広さは、およそ8600ヘクタールに上る。荒川区では木密地域の解消のため道路の拡張工事を進めている。
企業も木密地域の解消に動いている。旭化成のグループ会社が建設中のマンションも以前は14軒の住宅や商店が並ぶ木密地域だった。この会社では6年かけて地権者などと交渉。土地を提供してもらう代わりにマンションの完成後に同じ価値の持ち分を分配する等価交換という仕組みを採用した。ただ、こうした再開発は多くの権利関係者が存在するため順調に事業が進むことばかりではないという。
最新技術で火災の被害を防ごうとする企業の取り組みが始まっている。キヤノンのグループ会社が開発したのが、建物の上などに設置されているカメラに映った煙を自動で検知するシステム。検知した煙が本物である確率もAIが判定。一定の確率を超えた際にはすでに江戸川区など2つの自治体が導入。地図システムと連携し、火災の位置も特定できるため災害時の初動対応に役立つと見込んでいる。
首都直下地震が起きた場合、約1万6000人が火災で死亡すると推計されている。これは地震全体の死者の7割に当たる。
タレント・中居正広さんの女性トラブル問題について、社員の関与が報じられたフジテレビ・港浩一社長は記者会見し、弁護士を中心とした第三者による調査委員会を立ち上げると表明した。この問題は一部の週刊誌に、中居さんがおととし6月に女性との間でトラブルを起こし解決金を支払ったなどと報道されたもので中居さんも今月、トラブルがあったことは事実として謝罪している。港社長はトラブルがあった時期に事態を把握していて中居さん自身からもヒアリングをしていたという。また、これまで社員の関与を否定していたがこの件も調査委員会に委ねるとしている。
IMF（国際通貨基金）は17日に発表した最新の世界経済見通しで世界全体の今年の実質成長率を3．3％とし去年10月時点の予測から0．1ポイント引き上げた。堅調な労働市場などを背景に米国の成長率が2．7％に上方修正されたことが影響した。一方、日本は1．1％と前回の予測を維持した。
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政府は、総理官邸で開かれた経済財政諮問会議で国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）が来年度4兆5000億円程度の赤字になるとの試算を示した。去年7月に示した試算ではおよそ8000億円の黒字としていたが、その後の経済対策による歳出が影響した形で目標としていた来年度の黒字化は困難な状況となっている。
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無印良品を展開する良品計画はチョコレートだけを集めた初の体験型ポップアップストアをオープンした。「みつける、たのしむ、チョコレート展」はテーマによって決められた2種類と自分が好きな1種類のチョコを選択。無印良品は食品の売り上げが全体のおよそ20％まで伸びていて、中でも人気のあるチョコレートは種類を増やして販売を強化している。
米国・トランプ次期大統領と中国・習近平国家主席が電話会談。トランプ氏が自身のSNSで貿易の不均衡の是正や中国発の動画共有アプリ「TikTok」をめぐる問題など多くの議題を協議したと明らかにした。トランプ氏は「中国と米国の双方にとって非常によい会談だった」と強調している。
来週の注目ニュースを紹介。20日・米国大統領就任式。23〜24日：日銀金融政策決定会合。24日・通常国会召集。
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