中国は去年1年のGDP（国内総生産）の成長率が実質で前の年より5％のプラスだったと発表した。去年9月以降に相次いで打ち出した買い替え支援策などの経済政策が政府目標である5％前後の達成につながったと強調した。ただ、実質成長率は前の年の5．2％から減速しているほか、専門家はデフレ圧力にも懸念を示す。加えて今年は不動産不況や消費不振だけでなく来週、発足するトランプ政権の動向が大きなリスクに加わると指摘する。中国経済を支えてきた輸出にトランプ政権が立ちはだかっている。
中国・浙江省杭州市に本社を置く、MERACHは2018年創業。フィットネスマシンで中国トップシェアのメーカー。3年前から力を入れているのがフィットネスで世界最大の市場、米国。コロナ禍での健康志向の高まりもあり米国向けの売り上げはおよそ105億円と売り上げ全体の3分の1を占めるほどに成長した。ただ、トランプ次期大統領は去年11月中国に対して追加関税10％を就任後に課すと発表。MERACHの説明によるとMERACH製品には第1次トランプ政権時を経てすでに12．1％の関税が課せられているため税率は合わせて22．1％になる。追加関税が発動されれば米国では値上げに踏み切る予定だが、顧客離れに備え、他の海外市場の強化を急いでいる。そのターゲットの1つが日本。中国に近くて輸送コストが安く済み関税も安定している日本市場は魅力的だという。