- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳
オープニング映像。
アメリカ・トランプ大統領の会見にオープンAIのサム・アルトマンCEO、オラクルのラリー・エリソン会長、ソフトバンクグループ・孫会長兼社長が同席。ホワイトハウスの会見への同席は民間企業トップとしては異例。先月、大統領選の勝利を受けていち早くトランプ氏の元を訪れた孫会長は当時、1000億ドルの投資を表明したが今回はその5倍となる4年間で最大1000億ドル（およそ78兆円）を投資すると発表。オープンAIなどと組み、米国でAIの開発に向けたインフラを構築するとしている。孫氏自らが会長に就任する新会社スターゲート・プロジェクトを設立。マイクロソフトやエヌビディアとも技術面で協力する予定でテキサス州などではAI開発に使うデータセンターの建設にすでに着手している。今回の発表を受けて、ソフトバンクグループの株価は10％以上の大幅な上昇。AI市場拡大の恩恵が期待される半導体関連株などにも買いが広がった。SBI証券・投資情報部・榮聡氏は「過剰投資になる可能性も否めない」とコメント。
就任直後からおよそ78兆円という巨額投資を獲得したトランプ大統領。トランプ氏はいわば最側近ともいえるイーロン・マスク氏の影響もありAIなど先端技術の開発に特に意欲を示している。大統領就任初日の20日にトランプ氏はバイデン前大統領が署名したAIのリスクに対処する大統領令を破棄したこととあわせ、AIの技術で存在感を示す中国に打ち勝つという姿勢を鮮明にした形。中国に対する追加関税について初めて10％と具体的に言及したが実はこの発言の直後に中国には25％だと異なる数字で言及している。関税を武器に交渉を迫るトランプ流の交渉術も垣間見えた形。米国では依然としてインフレに対する懸念に直面しているためトランプ氏は関税引き上げには慎重に対応するのではないかとする見方も出ている。
今年のダボス会議には130以上の国と地域から政財界のトップなどおよそ3000人が参加。トランプ大統領も会議終盤の23日にオンラインで参加する予定でその発言に大きな注目が集まっている。トランプ大統領は、「EUはアメリカをひどく扱っている。アメリカの自動車も農作物も買わない」と非難している。EUのフォンデアライエン委員長は早期に話し合いを始め共通の利益を見いだすとトランプ氏との取引に応じる姿勢を示した。中国・丁薛祥筆頭副首相は「中国は貿易黒字を稼ごうとはしていない。競争力のある製品やサービスを輸入し貿易を均衡させたいとは考えている」と貿易黒字の削減に取り組む用意があるとした。一方、米国企業だがJPモルガンの運用部門のトップは社内に戦闘指令室を作ってトランプ氏が次々に打ち出す政策を24時間体制で細かく検証していることを明らかにした。
経団連と連合のトップが会談し、今年の春闘が事実上スタートした。物流業界の最新技術の展示会「スマート物流EXPO」に配送や倉庫など物流の現場で活用される商品やサービスが集結。物流などの運輸業では賃金をした企業の7割以上が業績が厳しい中で人材確保に向けて実施した「防衛的な賃上げ」と回答。特に中小企業でこの防衛的な賃上げが多いという。毎月もらえる給与の総額はプラスで推移しているものの物価変動の影響を除いた実質賃金は4ヶ月連続でマイナス。物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない。物流分野の展示会には賃上げの資金を確保するための生産性向上につながるという無人搬送車。導入には少なくとも数百万円かかるというが長期的には収益の改善につながるとアピールしている。
中小企業が賃上げと向き合う中経団連と連合のトップが会談。2025年の春闘が事実上スタートした。互いに「定着」という言葉を使い3年連続の大幅な賃上げの流れを維持することで一致。連合が去年実現した賃上げ率は全体で5.1％。しかし、中小企業に限ると4.45％と差がついているのが現状。今年の春闘では全体で5％以上の賃上げを求めるが課題となる中小企業の賃上げについて連合・芳野会長は大企業との格差を是正するため6％以上の賃上げを要求する。これに対し、経団連は「極めて高い水準と言わざるをえない」と主張。来月以降、各企業の労働組合が要求書を提出し、春闘が本格化する。
春闘が事実上スタート。一律の賃上げでいいのか。労働市場のあり方を考える時期にきている。新卒初任給大幅アップ予定は東京海上日動火災保険。初任給はかなり高くなっている。業績や成果に対して賃金を出す。成果を出せない社員については賃金が上がらない。スポーツの世界では成果による賃金だという。日本の企業もそのようなことになってきている。元ソニーCEOの平井一夫は「労働市場のあり方をもう1回考える時期に来ている。やはり生産性の向上。売り上げ全体を上げて賃金に繋がるように考えなければいけない」とスタジオコメント。金利があって成長があるという。
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1月22日はカレーの日。1982年に全国学校栄養士協議会が全国の学校給食のメニューとしてカレーライスの提供を呼びかけたことにちなんでいる。調査会社が発表した家庭で作るカレー1食あたりの費用「カレーライス物価」は去年11月の時点で377円と1年前と比べ60円以上も上昇している（帝国データバンク）。「カレー・オブ・ザ・イヤー2025」ご当地カレー地域振興カレー部門に選ばれたのは群馬県前橋市にある「月の鐘」。欧風カレーに独自のスパイス。まちおこしに一役買っている。物価高の影響からか、エントリー数は前回の3割に減少した。都内にあるカレー店では物価高が経営に大きな影を落としていた。ルー部門で表彰されたハウス食品は、値段を抑えることができるのもカレーライスの魅力だという。都内のレストランマリでは、季節の野菜とポークカレースペシャルが人気。原材料費が高騰し値上げに踏み切った。
インターネット上の広告について議論している総務省の有識者会議で民放連は違法にアップロードされた動画への広告に関する調査結果を報告した。調査では、違法にアップロードされた民放のコンテンツとともに表示されていた広告主はおよそ460社に上りそのうちの2割近い84社が大手広告主だった。YouTubeでは大手広告主の割合が4割を超えるケースもあったという。民放連はYouTubeだけでも17億円の広告費が流出したと推計しているが調査は限定されたもので、氷山の一角だとしている。
経済産業省が発表した今月20日時点のレギュラーガソリン1リットルあたりの店頭小売価格は全国平均で前の週と比べて4円40銭高い185円10銭だった。値上がりは2週連続でおよそ1年5か月ぶりの高値となった。ガソリン価格を抑えるため、政府が石油元売り会社に支給している補助金を16日から縮小したことが影響した。
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石油連盟・木藤会長は会見で米国・トランプ新大統領のエネルギー政策への期待を反映して原油価格が上昇しているとの見方を示した。ただ、トランプ大統領が化石燃料を増産する方針を示していることについては「経済合理性に合わない油田の開発などを急に始めるとは思えない」と述べ早期の増産実現には慎重な見方を示した。
テーマ「微生物工場」。産業技術総合研究所で人の力では作り出せない物を微生物が工場となって作り出した接着剤を開発した。圧力をかけながら加熱すると、フィルム状になる。これをアルミニウムの板と板の間に挟み加熱すると、大人が2人で引っ張りあっても剥がすことができないほどの強力な接着力を発揮。再び加熱すると、簡単に剥がすことができる。この特徴が自動車などのリサイクルで活用できるという。自動車メーカーもリサイクルを推進するために解体しやすい設計を行っている。
強力な接着力がありながら簡単に離せるという特徴を持った接着剤を作り出していたのはミドリムシ。ミドリムシは体中に接着剤の原料「パラミロン」を蓄える。6リットルの培養槽から400g以上の接着剤の原料がとれる。3年後の実用化を目指している。ミドリムシは食料や石油に代わるバイオ燃料としても注目されている。人の力では作れないものを作る微生物工場はこれまで醸造などで微生物を活用してきた日本の技術力が発揮できる分野だという。化学大手のカネカでも微生物工場を活用した取り組みを進めている。ホテルで使われている歯ブラシに、日本航空が機内で使っている食器。そしてスターバックスが明日、沖縄県で先行導入し全国でも使われるストロー。共通点は土壌や海水の中で自然に返る性質を持つグリーンプラネットと名付けたプラスチック。原料を製造しているのが兵庫県にあるカネカ高砂工業所。巨大な培養タンクが微生物工場。現在量産しているものは微生物に植物性の油を与えて作り出しているが課題も。世界では年間およそ4億トンのプラスチックが生産されていてその需要を満たすために植物の油を使うと食料不足を招くおそれがある。カネカでは、アルミ製の風船に二酸化炭素と水素を気体の状態で充填し、微生物が二酸化炭素を餌にして自然に返るプラスチックを作り出すと同時に温暖化を防ぐ一石二鳥の取り組みを行っている。2030年までに実証を終わらせ、工業化を目指すという。
カネカの微生物工場技術は、大阪・関西万博の日本政府館でも出展されるという。平井は、素材技術は日本の強みであり、世界に輸出できるものとして期待できる、欧州では環境問題に対する意識が高く、ある程度コストが高くなっても、環境によい取り組みをしていることがステークホルダーへのポジティブなメッセージになる、いろんな企業が採用するようになればコストも下がってくるなどと話した。トランプ大統領がパリ協定から離脱する大統領令に署名したことなどについて、平井は、環境問題をめぐる大きな流れを止めることは難しい、一貫性をもって進めていくことが重要であるなどと話した。
全国の電力に関わる会社が加盟するOCCTO（電力広域的運営推進機関）が国内の電力需要の想定を発表し今後10年間で国内の電力需要が6.2％増えるとの見通しを示した。大量に電気を使うデータセンターや半導体工場などAI（人工知能）関連の施設が増える東京や北海道での伸びが顕著で、電力需要の増加傾向が続くとみられる。
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中国共産党系メディア「環球時報」は福島第一原発の周辺で採取した海水のサンプルの中国の専門機関による分析が完了し、放射性物質の濃度に異常が見られなかったと報じた。中国は一昨年8月、処理水放出を受けて日本産水産物の全面禁輸を開始したが、今回の分析結果によって、日本が中国に求めている日本産水産物の輸入再開が前進する可能性がある。
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マーケット情報を伝えた。
日本企業のテラドローンは複数のドローンを安全に飛行させるシステムの実演をインドネシアの航空当局者の前で行った。すでに欧米の10カ国で導入される中、インドネシアでは導入されれば初進出となる。植野佑紀氏はドローンは爆発的に使われるようになっているが、UTMに関しては手つかずなのが現状と紹介し、テラドローンはASEANや国内でも本格的な採用を視野に実証実験を進めている。
平井氏はトランプ大統領への対応について、ディールの話をするだけでは上手く行かない。いいヤツと思われるように積極的に役者のように懐に入ることが重要ではないかとコメント。
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エンディング映像が流れた。