インターネット上の広告について議論している総務省の有識者会議で民放連は違法にアップロードされた動画への広告に関する調査結果を報告した。調査では、違法にアップロードされた民放のコンテンツとともに表示されていた広告主はおよそ460社に上りそのうちの2割近い84社が大手広告主だった。YouTubeでは大手広告主の割合が4割を超えるケースもあったという。民放連はYouTubeだけでも17億円の広告費が流出したと推計しているが調査は限定されたもので、氷山の一角だとしている。
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