米国・トランプ次期大統領がSNSで米国で医療用麻薬「フェンタニル」の乱用が社会問題となる中、原材料を生産している中国からの流入がなくなるまで、中国製品に10％の追加関税を課すと発表。さらにメキシコとカナダに対して不法移民と薬物の流入を阻止するためだとして25％の関税を課すことを明らかにした。トランプ氏は、合成麻薬が中国からメキシコを経由して米国に流入していると主張している。名指しされた3か国は、米国の輸入額でトップ3を占めている。関税を交渉材料に、各国に対応を迫るものと見られる。今回の表明を受けて中国側は「麻薬取り締まりで築いた良好な関係を維持すべきだ」とした。また、カナダのトルドー首相はトランプ氏と会談し、貿易と国境警備をめぐり議論したとロイター通信が報道、会談ではよい話し合いができ、議論を継続することで合意したという。米国・トランプ次期大統領は中国からの輸入品に10％、メキシコとカナダには25％の関税をかけると表明。日本企業に与える影響についても懸念が広がっている。関税引き上げへの警戒感が高まり、日経平均株価は一時700円以上下落した。経団連・十倉会長は「そうなれば日本企業への影響も甚大になる」、伊藤忠総研・上席主任研究員・高橋尚太郎氏は「真意は分からないが効果としては国内向けにある。貿易関係を全て壊すことはさすがにないのでは」とした。野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は「追加関税で輸入を減らして貿易赤字を減らすことへの強い意欲」などとし「麻薬などの問題に各国が対応した場合も関税引き上げの流れは止まらないのでは」と指摘した。
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「伊藤忠総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月10日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 政府は2035年までに乗用車の新車販売のすべてを電動車にする目標を掲げている。しかし去年どの国内販売台数のうちEVは全体の1.3％にとどまっている。伸び悩む背景には充電設備の不足。販売価格 が高いなどがあるが、専門家によるとEVの種類が少なく、これから投入されるEVが市場拡大のカギになるという。
- 2025年8月1日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ関税について。伊藤忠総研の高橋尚太郎氏が解説する。高橋氏は「アメリカにとって貿易赤字が多い国や地域について合意をまとめてきたという印象。インドやブラジル、カナダは交渉は難航しているが、アメリカの貿易赤字ではそれほど大きなところではないため、トランプ政権としては投資の喚起などの決着をつけられたのは大きい」などと話した。世界経済への影響については「確実性[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領が14か国の政府首脳に書簡を送る。石破総理宛ての書簡で日本からの輸入品に25％の関税を課すと記している。8月1日から25％の関税を課すと自身のSNSで明らかにした。これを受けてけさ急遽、総合対策本部が開催され、石破総理は事実上据え置きするものであり、かつ協議の期限を延長するものであると述べた。相互関税の交渉期限を今月9日から8月1日に[…続きを読む]
- 2025年6月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 伊藤忠総研・高橋尚太郎が消費者信頼感指数を解説する。この指標は個人消費の基調を理解するために重要なもの。今回は雇用に関する調査結果に注目。カンファレンスボード消費者信頼感指数の現状の雇用判断と先行きの雇用の見通しをグラフで紹介した。5月にかけてはいずれも上昇基調にあり雇用情勢は悪化してきている。6月はトランプ関税の混乱が幾分和らぎ悪化していないとみているが、[…続きを読む]
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