米国・トランプ次期大統領がSNSで米国で医療用麻薬「フェンタニル」の乱用が社会問題となる中、原材料を生産している中国からの流入がなくなるまで、中国製品に10％の追加関税を課すと発表。さらにメキシコとカナダに対して不法移民と薬物の流入を阻止するためだとして25％の関税を課すことを明らかにした。トランプ氏は、合成麻薬が中国からメキシコを経由して米国に流入していると主張している。名指しされた3か国は、米国の輸入額でトップ3を占めている。関税を交渉材料に、各国に対応を迫るものと見られる。今回の表明を受けて中国側は「麻薬取り締まりで築いた良好な関係を維持すべきだ」とした。また、カナダのトルドー首相はトランプ氏と会談し、貿易と国境警備をめぐり議論したとロイター通信が報道、会談ではよい話し合いができ、議論を継続することで合意したという。米国・トランプ次期大統領は中国からの輸入品に10％、メキシコとカナダには25％の関税をかけると表明。日本企業に与える影響についても懸念が広がっている。関税引き上げへの警戒感が高まり、日経平均株価は一時700円以上下落した。経団連・十倉会長は「そうなれば日本企業への影響も甚大になる」、伊藤忠総研・上席主任研究員・高橋尚太郎氏は「真意は分からないが効果としては国内向けにある。貿易関係を全て壊すことはさすがにないのでは」とした。野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は「追加関税で輸入を減らして貿易赤字を減らすことへの強い意欲」などとし「麻薬などの問題に各国が対応した場合も関税引き上げの流れは止まらないのでは」と指摘した。