セブン&アイホールディングスの傘下で、経営再建中のイトーヨーカ堂について新たな動き。米国のファンドであるフォートレス・インベストメント・グループがイトーヨーカ堂の事業を統括する会社の買収を検討していることが分かった。去年9月、セブン&アイホールディングスが売却した百貨店のそごう西武。今年9月、来年に控える西武池袋本店の全面改装による開業について会見したのが買収者、米国のフォートレス・インベストメント・グループだった。フォートレスは、ホテルやゴルフ場など不動産を中心に投資するファンド。そごう西武の買収に目を付けた理由も、駅前一等地の不動産価値とされる。今回、買収を検討するイトーヨーカ堂も駅前や大通りに面した店舗が多いなど不動産価値をいかした再開発を検討しているものとみられる。関係者によれば、別に事業会社と連合を組んで、入札に参加する可能性があるという。イトーヨーカ堂をめぐっては、親会社のセブン&アイがスーパー事業を切り出す形で組織改革を進めている。先月ヨーカ堂などを束ねる、ヨークホールディングスを設立、今後パートナー企業にヨークの株を売却して上場を目指すとしている。ヨークの買収側に名乗りを上げたフォートレスのほかに、米国のファンドのKKRや、ベインキャピタルも検討していることがわかりさらに住友商事も参戦する。住友商事は首都圏でおよそ120店舗を展開するスーパー「サミット」を傘下に抱えていて、ヨーカ堂の買収でスーパー事業を拡大する狙いがあるとみられる。ヨーカ堂の売却をめぐる第1次入札は28日に締め切られ、国内スーパー再編の火ぶたが、まさに切って落とされる。