- 出演者
- 糸井羊司 森下絵理香 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像。
ウクライナでの停戦やヨーロッパの安全保障環境の先行きに不透明感が増す中、アメリカ・トランプ大統領とゼレンスキー大統領の間では、関係改善の兆しとも取れる動き。ゼレンスキー大統領も、会談の再調整が始まったことを明らかにしている。
参議院予算委員会。高額療養費制度を巡り、きょうも参議院で論戦が交わされた。石破総理大臣は、物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月からの負担上限額引き上げは予定どおり行うものの、受診控えなどが生じないように、責任を持って取り組んでいく考えを強調した。こうした中で、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談。立憲民主党は、高額療養費制度の見直しで、石破総理大臣とがん患者らとの面会を早期に実施するよう求めた。
参議院予算委員会。日本維新の会・柴田巧氏は、企業団体献金を巡って「政治改革の本丸中の本丸は企業団体献金。中途半端な公開で終わるのではなく禁止という方向が一番望ましい」、石破首相は「政策を歪めたことはない。個人資金、企業、団体献金、公的助成、バランスをどう図っていくかこそ肝要だ」。国民民主党・舟山参院議員会長は、年収103万円の壁の見直しで、予算関連法案が与党案を踏まえて、所得税の課税最低限を160万円に引き上げるなどと修正されたことについて「中途半端に終わり大変残念に思っている」、石破首相は「国の財政も相当に厳しい。大災害、戦乱などの時に財政の機動力を確保しておくことは政府の国民に対する責任」。れいわ新選組・山本代表は、能登半島の復旧復興を巡って「復旧を目指すのか諦めるのか知事と話し合って」、石破首相は「状態を常に把握するのは大事だ。馳知事と連絡を取っている」。
セブン＆アイホールディングスは、グループのトップを務める井阪隆一社長が退任し、後任として社外取締役のスティーブンヘイズデイカス氏が就任する人事を決めたと発表した。一方、新社長に就任する予定のデイカス氏は、主力のコンビニ事業を中心に、改革を急ぐ考えを示した。デイカス氏は大手スーパー、西友の最高経営責任者を務めるなど、小売り業での経営の経験が長く、会社では改革を加速させるため、初めての外国人のトップを選んだ。ことし5月に開く株主総会を経て、正式に就任することになる。また会社は併せて、北米でコンビニ事業を展開する子会社の株式を、来年の下半期までにアメリカ市場に上場させるほか、傘下のイトーヨーカ堂など、コンビニ以外の事業を束ねるヨークホールディングスを、アメリカの投資ファンド、ベインキャピタルに8147億円で売却すると発表した。その上で会社では、これらによって得た資金をもとに、2030年度までに総額2兆円に上る巨額の自社株買いを行うことにしている。
アメリカのホワイトハウスは、4日に発動したカナダとメキシコからの輸入品に課す25％の関税のうち、自動車については、自動車メーカーからの要請を受け、1か月間、対象から除外すると発表した。そして、この決断は、トランプ大統領が、フォードやGMゼネラルモーターズなど、自動車メーカー3社から要請を受けた結果だと説明した。
日本全国の気象情報。