- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
季節外れの暖かさとなったきのうから一転、厳しい寒さに。関東地方整備局によると、あす午後から、関東甲信地方の高速道路の32の区間で、予防的通行止めを行う可能性があるとしている。関東甲信や静岡県ではあすの夜の初めごろからあさってにかけて、東北の太平洋側ではあすの夜遅くからあさってにかけて、山沿いを中心に大雪となって、関東甲信では平地でも雪が積もる所がある見込み。積雪や路面の凍結による交通への影響に十分注意が必要。
関東甲信では大雪のおそれがある。関東はあす夜～あさって朝が雪のピークになりそう。太平洋側中心に空気の乾燥には注意が必要。
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- 大船渡市（岩手）
ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、ヨーロッパ各国の首脳などと協議した。アメリカとの会談は物別れに終わったが、イギリスのスターマー首相は「イギリス、フランス、他の国々はウクライナとともに停戦に向けた計画を策定しアメリカと協議する」とコメント。イギリスやフランスが関係修復の糸口を探っているとも報じられている。口論となってしまったゼレンスキー大統領。共和党の重鎮の上院議員からは、トランプ大統領への対応に関して、口論するよう仕向けられてはならないなどと、忠告を受けていた。両国の関係はどうなるのか。アメリカ側は、ウクライナ次第だとしている。ルビオ国務長官「和平へのウクライナの準備が整えば再び関与の用意がある。アメリカが助けようとしていると分かって欲しい」とコメント。ゼレンスキー大統領は今後、ヨーロッパ各国との間で、妥協できない条件など共通の立場をまとめ、アメリカ側に提示する考え。
アメリカでトランプ大統領による判断の期限が迫るのが、メキシコとカナダからの輸入品に対する関税。25％の関税を今月4日に発動する考えを示している。特産のテキーラ産業も、トランプ関税への懸念が高まっている。メキシコ特産のテキーラは、輸出全体の83．6％がアメリカと、アメリカへの依存度が圧倒的に高くなっている。120年以上前から続く蒸留所では、関税措置の表明後、アメリカの取り引き先から駆け込み入荷として、急きょ20万本を超える注文が入った。
アメリカが4日からは、中国に対して、新たに10％の追加関税を課し、上乗せする関税を先月の分と合わせて20％に引き上げるとしている。バージニア州にある金物店では、商品のおよそ40％が中国からの輸入品で、トランプ政権の関税政策を受けて、10％の値上げを決めた。さらなる関税で、売り上げや雇用に影響が及ぶのではないかと心配している。関税の導入は、アメリカ国内でのインフレ率を上昇させるのではないかという見方もあり、国内経済への影響も懸念されている。
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- バージニア州（アメリカ）
秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまが、成年にあたって初めての記者会見に臨まれた。悠仁さまはまず、岩手県などで発生している山林火災に触れられた。18歳の誕生日を迎え、成年皇族になられたことについては「周りの方々からご助言をいただきながら一つ一つに丁寧に取り組み、成年皇族としての自覚を持ち、皇室の一員としての役割をしっかりと果たしていきたい」。悠仁さまが誕生されたのは平成18年9月6日。皇位継承権を持つ男子の誕生は、秋篠宮さま以来41年ぶりで、2人の姉にかわいがられて過ごされた。幼いころから、昆虫やその成育環境に強い関心を持ち、赤坂御用地などでトンボ類の生態調査を続けられた。ご自身の家族については、一人一人が大切な存在であると考えていると述べられた。来月、筑波大学に進学される悠仁さま。会見で海外留学について聞かれると「今までとは異なる経験をすることができたり、さまざまな国や地域から集まった人々と出会えたりすることができる。家族の意見もよく聞いて検計してみようと思います」。象徴天皇の存在や皇室の在り方について、皇位継承順位第2位の悠仁さまは「象微天皇の存在につきましては常に国民を思い国民に寄り添う姿ではないかと思います。皇室のあり方につきましても天皇陸下のお考えのもと人々の暮らしや社会の状況に目を向け続けていくことが重要であると思います」と話された。
自民党、公明両党と日本維新の会の幹事長が会談し、自民党、公明党両党が提出した新年度予算案と税制関連法案のそれぞれの修正案について、あす衆議院を通過させることで合意した。夕方、両院議員総会を開いた日本維新の会は「年収103万円の壁」を見直し、所得税の課税最低限を160万円に引き上げる内容を盛り込んだ自民、公明両党の税制関連法案の修正案について、賛成する方針を決めた。これを受けて、自民、公明両党と維新の会の幹事長が会談。維新の会は修正案に賛成する方針を決めたことを伝え、3党は自民、公明両党が提出した新年度予算案と税制関連法案のそれぞれの修正案について、あす衆議院を通過させることで合意した。一方、ガソリン税の暫定税率を巡って、日本維新の会・吉村代表は、廃止の時期や財源などを検討するため、与野党の5党による協議体の設置を、各党に提案する考えを示した。ガソリン税の暫定税率について、きょう、立憲民主党と国民民主党は、来月から廃止するための税制関連法案の修正案を共同で国会に提出した。
衆議院予算委員会では、年収103万円の壁の見直しを巡って立憲民主党・藤岡隆雄氏は「公平・中立・簡素の原則を逸脱しているこのままでいいのか」、石破首相は「公平、公正を目指すことと、制度を簡素にすることをどう両立し、分かりやすく説明するか、今後、与党や野党の意見も承りながらさらに努力していく」。国民民主党・古川代表代行は「手取りを増やすために政策を講じるべきだと主張したが、残念ながら受け入れてもらえなかった。総理はどうリーダーシップを発揮したのか」、石破首相は「今後とも真摯に協議を進めたい」。ガソリン税暫定税率廃止について公明党・赤羽税調会長は「支援策をさらに深掘りするなど、強い対応が必要」、石破首相は「3党で早急に結論を得る努力は現場においてぜひともお願いしたい」。社会保険料の負担軽減自民党、公明党両党と日本維新の会が設置することを合意した協議体について日本維新の会・金村龍那氏は「（協議体を）いつ立ち上げるのかスケジュール感はどのようなイメージか」、石破首相は「適切な結論が出るよう、できる限りの協力や情報提供をしていく」。共産党・辰巳孝太郎氏は「政府の医療費の削減で医師や看護師不足を加速させ、医療現場を疲弊させてきた。医療崩壊が起こる。絶対に許してはならない」、石破首相は「いかにして制度を継続するか一生懸命考えている」。自民党・田所嘉徳氏は、少子化対策について「児童手当や出産育児一時金、奨学金などを行ってきたが結果が出なかった。婚姻に関する自発的な意識醸成も政治の領域として取り組むべきだ」、石破首相は「いかにして出会いの機会をつくっていくか 行政として努めていかねばならない」。れいわ新選組・櫛渕共同代表は、消費税について「物価高が止まらない。消費税は廃止して、今すぐ国民にお金を返して」、石破首相は「法人税や所得税のように景気の変動によって税収が大きく振れたりしないので安定的な税収として必要なもの」とした。
先月23日までの1週間の全国のスーパーでのコメの平均価格は、5キロ当たり3939円と、8週連続の値上がりとなった。1年前に比べると94％の値上がりで、依然として、店頭での価格上昇に歯止めがかからない状態が続いている。
農林水産省は、コメの流通を円滑にするために初めて行う備蓄米の入札について、10日から実施すると発表した。初回は、去年収穫されたコメが10万トン、おととし収穫されたコメが5万トン、入札にかけられる。入札に参加できるのは、一定の条件を満たしたコメの集荷業者で、これまでに全国組織のJA全農などが参加を表明している。落札された備蓄米は、今月下旬以降、スーパーの店頭などに並ぶ見通しとなっている。
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- 全国農業協同組合連合会農林水産省
全国の気象情報を伝えた。
あす朝の路面の凍結に注意してくださいと呼びかけた。