- 出演者
- 高井正智 森下絵理香 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
新年度予算案の修正を巡り、自民党、公明党両党と日本維新の会の3党は、党首会談で教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて、正式に合意した。予算案は、少数与党の下で修正され、成立する見通しとなった。
高校の授業料無償化については、ことし4月から、公立私立を問わず、一律に年間11万8800円の就学支援金の所得制限を撤廃し、公立高校を実質的に無償化するとしている。石破首相は「国会のあり方としても非常に意義深いもの」、日本維新の会・吉村代表は「少しでも社会を変える、有権者との約束を守るそれに向けて前に進めていきたい」とコメント。そして来年4月から、私立高校を対象に加算されている就学支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に引き上げると明記している。このほか、給食費の無償化は、まず小学校を念頭に、地方の実情などを踏まえ、2026年度に実現し、中学校への拡充もできるかぎり速やかに実現するとしている。また、社会保障の負担軽減策では、社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、主要な政策決定が可能なレベルの代表者で構成される3党の協議体を設置するなどとしている。
合意に盛り込まれた高校授業料の無償化。教育現場からは期待する声が上がっている。東京・大田区にある私立高校。都では、独自に今年度から、高校の授業料を所得制限を撤廃して実質無償化しているが、学校によると、都内からの志願者は増えているという。一方で都外から通う生徒は、無償化の対象から外れるため、同じ高校に通う生徒でも、住んでいる場所によって、家計の負担に差が生じる事態となっている。高校では、全国一律で無償化されることによって、こうした状況が解消されることを期待している。
一方で、課題を指摘する声も。懸念されているのが、公立高校の志願者数の低下。2010年度から、国の制度に上乗せして独自の支援を拡充させてきた大阪府では、定員割れする公立高校が相次いでいて、少子化などに加えて、無償化が要因の1つに指摘されている。また東京では、先週行われた都立高校の入学試験の平均倍率が、現在の制度で行われている1994年度の入試以降で最も低くなった。このほかにも、無償化を進めることで、私立高校の授業料の値上げを招くおそれが指摘されている。高校授業料の無償化について、専門家は、生徒にとっては、進学の選択肢が広がることになり、大きなメリットだとしたうえで、「競争のための条件が公平に整備されることが大事だ」と指摘する。
「年収103万円の壁」の見直しを巡り国民民主党は、税制調査会の会合を開き、公明党が先週示した所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を拡大する案について、対応を協議した。そして、年収によって非課税枠に差をつけるのは不公平で、受け入れることは難しいとして、引き続き年収区分の撤廃を求めていく方針を確認した。
新年度予算案を巡って、自民党と立憲民主党の政策責任者が国会図書館で会談。立憲民主党がまとめた3兆8000億円規模の修正案について意見を交わした。両氏は、公明党を含めて、あす、再び会談する予定で、与党が立憲民主党の修正内容をどこまで予算案に反映させるかが焦点となっている。
衆議院予算委員会の理事会では、延期となった、自民党旧安倍派の会計責任者の参考人聴取を、あさって行うことで、与野党が合意した。理事会では、議事録を作成して公開することや、終了後に安住予算委員長が記者会見で内容を公表することなどを確認した。
気象庁はきょう、3か月予報を発表した。来月から5月にかけては、寒気の影響を受けにくく、気温は北日本で平年より高く、東日本では平年並みか平年より高いほか、西日本と沖縄奄美は、ほぼ平年並みと予想されている。さらに、気になる夏の見通しも発表され、気温は平年より高くなる見込み。
国連総会は193の加盟国すべてが参加でき、その決議は国際社会の総意を示すとされる。この日は、ウクライナなどが提出したロシア軍の撤退などを求める決議案が、賛成多数で採択された。ただ、これに反対したのがアメリカ。そして、別の決議案を提出。「紛争の早期終結を要請する」というもので、ロシアに批判的な“侵攻”という文言は使われていない。これにフランスなどは修正案を提案。「ロシアによる全面的な侵攻」という表現を盛り込み、こちらが賛成多数で採択された。しかし、アメリカは諦めない。“侵攻”という文言を避けた決議案を、今度は安全保障理事会に提出。ロシアを含む10か国の賛成で採択された。安全保障理事会の決議は、国連総会と違い、すべての加盟国に法的拘束力がある。今回、ヨーロッパの5か国が棄権し、アメリカとの隔たりが浮き彫りとなった。
政治改革に関する衆議院の特別委員会では、与野党7党が先週提出した、公職選挙法の改正案の採決が行われた。その結果、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党の賛成多数で可決された。れいわ新選組と無所属の衆議院議員で作る会派、有志の会は、内容が不明確だなどとして、反対した。選挙ポスターを巡っては、去年の東京都知事選挙で、複数の同じポスターや、風俗店の店名などを載せたポスターが掲示板に貼られ、問題になった。改正案では、他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど、品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で使用した場合は、100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれている。また、去年の兵庫県知事選挙では、当選の意思のない候補者の選挙運動が、ほかの候補者のために行われたのではないかと指摘された。改正案の付則では、こうした「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に、候補者間の公平を確保するため、施策の在り方を検討し、必要な措置を講じるとしている。さらに付則では、SNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するため、必要な措置を講じることも盛り込まれた。今後、法改正も含め、実効性のある対策が取られるのかが焦点となるが、与野党の議員からは、「規制を強化すると、表現の自由を制約しかねない」という懸念や「どこまでがセーフで、どこからがアウトなのか、線引きは難しい」という声が上がっていて、慎重に議論が進められる見通し。
将棋の藤井聡太七冠は、ことしの叡王戦の挑戦者を決めるトーナメントの準決勝に臨み、糸谷哲郎八段と対局した。藤井七冠は敗れ、2度目の八大タイトル独占への挑戦は、来年以降に持ち越しとなった。藤井七冠は「もっと実力を高めてトーナメントに臨めるように取り組んでいきたい」と話した。藤井七冠は現在、棋王戦と王将戦の2つのタイトル戦に臨んでいて、いずれも防衛まであと1勝に迫っている。
児童虐待防止策の強化に向けた法案がまとまった。児童相談所に一時保護された子どもと、保護者との面会などについて、悪影響が及ぶおそれが大きい場合は、虐待と認定される前の疑いの段階から制限できるようにすることなどが柱となっている。政府は法案を近く、国会に提出する方針。
日本製鉄・今井正社長は、アメリカのUSスチールの買収にあたって、子会社化する形の現在の買収計画を出発点として、トランプ大統領との協議に臨む考えを示した。また、大統領との会談の予定について「現時点では何も決まっていない」と説明した。
来月9日に初日を迎える春場所の番付が発表された。豊昇龍は、初場所で2回目の優勝を果たして、場所後に第74代横綱に昇進。春場所では一人横綱として重責を担う。「横綱のプレッシャーとか全部体で感じたい」とコメントした。新三役、関脇に昇進した王鵬は優勝32回の昭和の大横綱・大鵬の孫で、先場所では優勝決定戦に進むなど、飛躍した。「今までどおりしっかり攻める相撲を取っていけたらいい」とコメントした。
全国の気象情報を伝えた。
あすは予想最高気温と最低気温の差が10度以上あるところもある、上に着られるものを忘れないようにと呼びかけた。