高校の授業料無償化については、ことし4月から、公立私立を問わず、一律に年間11万8800円の就学支援金の所得制限を撤廃し、公立高校を実質的に無償化するとしている。石破首相は「国会のあり方としても非常に意義深いもの」、日本維新の会・吉村代表は「少しでも社会を変える、有権者との約束を守るそれに向けて前に進めていきたい」とコメント。そして来年4月から、私立高校を対象に加算されている就学支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に引き上げると明記している。このほか、給食費の無償化は、まず小学校を念頭に、地方の実情などを踏まえ、2026年度に実現し、中学校への拡充もできるかぎり速やかに実現するとしている。また、社会保障の負担軽減策では、社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、主要な政策決定が可能なレベルの代表者で構成される3党の協議体を設置するなどとしている。
合意に盛り込まれた高校授業料の無償化。教育現場からは期待する声が上がっている。東京・大田区にある私立高校。都では、独自に今年度から、高校の授業料を所得制限を撤廃して実質無償化しているが、学校によると、都内からの志願者は増えているという。一方で都外から通う生徒は、無償化の対象から外れるため、同じ高校に通う生徒でも、住んでいる場所によって、家計の負担に差が生じる事態となっている。高校では、全国一律で無償化されることによって、こうした状況が解消されることを期待している。
一方で、課題を指摘する声も。懸念されているのが、公立高校の志願者数の低下。2010年度から、国の制度に上乗せして独自の支援を拡充させてきた大阪府では、定員割れする公立高校が相次いでいて、少子化などに加えて、無償化が要因の1つに指摘されている。また東京では、先週行われた都立高校の入学試験の平均倍率が、現在の制度で行われている1994年度の入試以降で最も低くなった。このほかにも、無償化を進めることで、私立高校の授業料の値上げを招くおそれが指摘されている。高校授業料の無償化について、専門家は、生徒にとっては、進学の選択肢が広がることになり、大きなメリットだとしたうえで、「競争のための条件が公平に整備されることが大事だ」と指摘する。