- 出演者
- 高井正智 森下絵理香 晴山紋音
オープニング映像が流れた。
新年度予算案の修正を巡り自民党、公明党両党と日本維新の会の政策責任者は、教育無償化や社会保険料の負担軽減の内容について、方向性を確認した。判明した合意文書の案では、ことし4月から、公立高校私立高校を問わずに、年間11万8800円の就学支援金の所得制限を撤廃し、公立を実質的に無償化するほか、来年4月からは、私立高校を対象に加算されている支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に引き上げると明記している。当初は、45万7000円をベースに引き上げるとしていたが、協議の結果、金額を明確に書くことになった。さらに、社会保険料の負担軽減では、政策決定が可能なレベルの代表者で構成される3党の協議体を設置し、市販薬と同様の効能がある医薬品に適用されている公的医療保険の在り方の見直しなどの検討を十分行い、実現が可能なものについては、2026年度から実行に移すとしている。また、負担軽減の検討にあたっては、政府与党の方針に加え、公明党や日本維新の会の主張を念頭に置くとしている。そして、こうした内容で前提に合意できれば、新年度予算案などを必要な修正をしたうえで、今年度内に早期に成立させるとしている。一方年収103万円の壁の見直しを巡って、公明党は、自民党、国民民主党との税制協議で、所得税の非課税枠が上乗せされる対象を、これまでの自民党案で示した年収500万円以下の人から、年収850万円以下の人に拡大する新たな案を示した。公明党・赤羽税制調査会長によると、新たな案を導入した場合、年収にかかわらず、1人当たり年間2万円程度の減税効果があるという。政府方針と新たな案を合わせた減収は、1兆2000億円規模になるという。国民民主党・榛葉幹事長「減税措置に年収の壁を設けるべきではない」とコメント。新年度予算案の審議日程を巡り、衆議院予算委員会では、来週26日に、石破総理大臣に出席を求めて、集中審議を行うことで合意した。一方、延期となった自民党旧安倍派の会計責任者の参考人聴取などの日程については、与野党で折り合っていない。立憲民主党・野田代表は「与党の当事者能力の問題で審議日程が遅れてきている。極めて憂慮すべき事態」。その上で、「われわれの修正案に対しても、与党からの打ち返しがまだない状況だ。いまさら日程闘争をするつもりはないが、きちんと議論のそ上に載せ、多くの要求が貫徹できるように頑張っていきたい」と述べた。
新年度予算案の修正を巡る野党との政策協議が続く中、自民党・小泉進次郎氏は「大きな政策変更をするなら、国民民主党や日本維新の会に連立入りの打診をしたらいい」と述べ、両党に連立政権入りを呼びかけるべきだという考えを示した。衆議院予算委員会では、この発言や与野党の政策協議などを巡って論戦が交わされた。立憲民主党・小川幹事長は「総理総裁にそういう考えはあるか」、石破首相は「いま諮っている予算案の早期成立、多くの賛同を得てやりたい。現時点で言及するつもりはない」などと述べた。立憲民主党・酒井菜摘氏は、高額療養費制度の負担上限額の引き上げを巡っても「負担できないという声を受け止めてほしい。一旦凍結すべき」、石破首相は「受診抑制が起こらないことを最大限に配慮した。いかに負担を減らすかと制度をどう持続可能にするかギリギリの接点が今回の結論だ」などと述べた。国民民主党・長友慎治氏は「ガソリン税の暫定税率の廃止はゼロ回答だった。自民党税調の対応には怒りを覚える」、石破首相は「廃止すると約束しているが、代替財源をどこに見いだすか。国民に見える形で議論が展開されることを期待している」などと述べた。公明党・浮島智子氏は「教育の無償化の議論のスタート地点だ。協議体を設置し、制度設計を進めていくことを求める」、石破首相は「これをいっとき限りのものに終わらせず、これから先も続けていきたい」などと述べた。
自民党・長谷川淳二氏は「政治家個人への企業・団体献金の5年後の廃止が規定されているだけで、全面禁止は前提とされていない。廃止が約束だという議論を前提にすることは適切ではない」、石破首相は「国民の判断に資するような公開性・透明性はさらに高めていくべき」などと述べた。れいわ新選組・多ケ谷亮氏は「旧安倍派の会計責任者の参考人聴取前日に自民党側からドタキャンの連絡が入り、集中審議が流会になった。謝罪を」。日本維新の会・藤田前幹事長は「外国人を含めた人口動態がどうなるか戦略を練りマネージメントしていく機能が政府に最も必要」、石破首相は「国のあり方全体を考える組織を作るべきか考える必要がある」などと述べた。共産党・田村委員長は「税負担の公平性も著しく損なっている。消費税の減税こそ議論すべき」、石破首相は「安定的な財源という意味で消費税の重要性が減ずることはない。低所得の人に厚くするかに極めて配慮したのが今回の予算案」などと述べた。
先月1月の消費者物価指数は去年の同じ月よりも3.2％上昇した。特に上がっているのはやはり米類で上昇率は70％を超えている。生鮮食品でも21.9％上昇。中でもキャベツが192.5％上昇した。暮らしの現場では、あの手この手で乗り切ろうと、工夫を凝らしている。都内の豚カツ店では食材の仕入れ価格が上昇し、キャベツは今月、去年の同じ時期と比べて3倍近くに。コメは2倍以上値上がりしているという。それでも、ほかの店と差別化するため、キャベツやごはんを無料でお代わりできるサービスは今のところ続けていきたいとしている。一方で、利益確保のため、去年12月にほぼすべてのメニューを100円値上げし、先月からは3000円近くする定食で、ボリュームが売りの新メニューの提供を始めた。
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止まらない物価高。消費者物価指数の推移を頻繁に購入する品目と区分されている44品目で見る。上昇率は去年9月には0.6％まで下落していたが、その後は拡大が続き、先月には6.2％に。上昇率が高かった品目。キャベツが192.5％、レタスが68.2％など、野菜の値上がりが目立っている。食材の値上がりの影響は学校給食にも。東京・武蔵野市の小中学校に給食を提供している調理場では単価が低いひき肉を使ったり、大豆をみじん切りにして加えるほか、レーズンパンなどに比べて価格が安い食パンやコッペパンの提供を増やすなどしてきたという。給食では必要とされる栄養やカロリーを満たす必要があり、工夫にも限界がある。そのため、武蔵野市では今年度の補正予算で、関連費用1900万円余りを計上した。消費者物価指数で頻繁に購入する品目が値上がりしていることについて、日本総合研究所・後藤俊平研究員は「非必需品のほうで消費マインドの落ち込みによる消費の落ち込みが波及する可能性はあるとみている」などとコメント。
トランプ大統領はゼレンスキー大統領に苛立っている。ウクライナ側からは関係改善をしたい意思も滲む。戦場では今も、激しい攻防が続いている。20日、ウクライナの首都キーウには防空警報が。ウクライナ軍が、ロシアによる無人機攻撃を迎撃した。侵攻開始からまもなく3年。停戦に向けた交渉の行方が注目されるが、20日、ホワイトハウスのウォルツ大統領補佐官は「トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領にいらだっている」と述べた。その理由として、ウクライナ国内の鉱物資源の権益を巡る協議に、ゼレンスキー大統領が応じなかったことを挙げた。ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領について、ロシアの影響を強く受けていると警戒感も示しているが、「トランプ大統領への侮辱は容認できない」とコメント。一方、同じ日、ゼレンスキー大統領は、トランプ政権のケロッグ特使と会談。首脳どうしの関係が影響してか、共同会見は急きょ、取りやめとなった。ただ、本人は前向き。「ケロッグ氏との会談で希望を取り戻した。アメリカとは強固な合意が必要だ。経済的利益も安全保障も欠かせない」と述べている。投資と安全保障の合意を結ぶ用意があるとしていて、関係改善につなげたい意思もにじんでいる。
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで内部告発された問題。問題を調査する百条委員会が、斎藤知事のパワハラはおおむね事実だったと言える、知事の言動はパワハラ行為とみなされる可能性があるという報告書をまとめることがわかった。告発文書を調査する県議会の百条委員会が開かれた。政治団体、NHKから国民を守る党の立花孝志党首に、非公開で行われた委員会の音声データなどを提供した問題で辞任した、維新の会の委員2人の後任が報告された。このあとの非公開の協議会では、告発内容に対する各会派の評価などを整理した報告書のとりまとめ案が示された。議会関係者によると、パワハラの疑いに関する告発内容について、「おおむね事実だったと言える」、「パワハラに近い不適切な叱責があったと言わざるをえない、知事の言動などはパワハラ行為であると見なされる可能性がある」などと評価している。また、告発文書を作成した元幹部を公益通報の保護対象としなかった県の対応については、「文書の調査をせずに作成者の特定を行っていて、県の初動は法律違反といえる」としたうえで、「元幹部の懲戒処分まで行ったことは大変遺憾で、不利益処分の撤回や、名誉回復を行う必要があると考える」と提言している。維新の会はこれまで、告発内容に否定的な姿勢を示してきたが、取りまとめ案に反対しない立場に転じた。維新の会の議員の1人は、取材に対し、「情報漏えいの問題を起こした以上、意見を述べられる立場にない。報告書の取りまとめに協力していくしかない」と話している。百条委員会は近く報告書案をまとめることにしている。
日銀の利上げ観測を背景に、このところ長期金利が急ピッチに上昇している。日本の長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、きょうも一時、1.455％まで上昇し、2009年11月以来の高い水準となった。日銀の植田総裁は国会で、市場の安定に向けて機動的に対応する考えを示した。
オープン戦の初戦は欠場となったドジャースの大谷翔平選手。この日は投打で調整を行い、練習後は二刀流復活への手応えを語った。「やるべきことこなしていけばスケジュールどおりのプランで投げられると思う」「感覚的にはもう試合に出られる感じ」とコメント。オープン戦で先発したのは、開幕投手に指名されているドジャースの山本由伸。状態はかなりいいと、変化球で2つの三振を奪い、無失点。順調な調整ぶりを見せた。「公式戦に向けて少しずつステップアップしていけたら」とコメント。
気象情報を伝えた。
3連休も雪だ。雪になれていない方はとくに注意が必要だ。