兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで内部告発された問題。問題を調査する百条委員会が、斎藤知事のパワハラはおおむね事実だったと言える、知事の言動はパワハラ行為とみなされる可能性があるという報告書をまとめることがわかった。告発文書を調査する県議会の百条委員会が開かれた。政治団体、NHKから国民を守る党の立花孝志党首に、非公開で行われた委員会の音声データなどを提供した問題で辞任した、維新の会の委員2人の後任が報告された。このあとの非公開の協議会では、告発内容に対する各会派の評価などを整理した報告書のとりまとめ案が示された。議会関係者によると、パワハラの疑いに関する告発内容について、「おおむね事実だったと言える」、「パワハラに近い不適切な叱責があったと言わざるをえない、知事の言動などはパワハラ行為であると見なされる可能性がある」などと評価している。また、告発文書を作成した元幹部を公益通報の保護対象としなかった県の対応については、「文書の調査をせずに作成者の特定を行っていて、県の初動は法律違反といえる」としたうえで、「元幹部の懲戒処分まで行ったことは大変遺憾で、不利益処分の撤回や、名誉回復を行う必要があると考える」と提言している。維新の会はこれまで、告発内容に否定的な姿勢を示してきたが、取りまとめ案に反対しない立場に転じた。維新の会の議員の1人は、取材に対し、「情報漏えいの問題を起こした以上、意見を述べられる立場にない。報告書の取りまとめに協力していくしかない」と話している。百条委員会は近く報告書案をまとめることにしている。