TVでた蔵トップ>> キーワード

「前原共同代表」 のテレビ露出情報

新年度予算案の修正を巡り自民党、公明党両党と日本維新の会の政策責任者は、教育無償化や社会保険料の負担軽減の内容について、方向性を確認した。判明した合意文書の案では、ことし4月から、公立高校私立高校を問わずに、年間11万8800円の就学支援金の所得制限を撤廃し、公立を実質的に無償化するほか、来年4月からは、私立高校を対象に加算されている支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に引き上げると明記している。当初は、45万7000円をベースに引き上げるとしていたが、協議の結果、金額を明確に書くことになった。さらに、社会保険料の負担軽減では、政策決定が可能なレベルの代表者で構成される3党の協議体を設置し、市販薬と同様の効能がある医薬品に適用されている公的医療保険の在り方の見直しなどの検討を十分行い、実現が可能なものについては、2026年度から実行に移すとしている。また、負担軽減の検討にあたっては、政府与党の方針に加え、公明党や日本維新の会の主張を念頭に置くとしている。そして、こうした内容で前提に合意できれば、新年度予算案などを必要な修正をしたうえで、今年度内に早期に成立させるとしている。一方年収103万円の壁の見直しを巡って、公明党は、自民党、国民民主党との税制協議で、所得税の非課税枠が上乗せされる対象を、これまでの自民党案で示した年収500万円以下の人から、年収850万円以下の人に拡大する新たな案を示した。公明党・赤羽税制調査会長によると、新たな案を導入した場合、年収にかかわらず、1人当たり年間2万円程度の減税効果があるという。政府方針と新たな案を合わせた減収は、1兆2000億円規模になるという。国民民主党・榛葉幹事長「減税措置に年収の壁を設けるべきではない」とコメント。新年度予算案の審議日程を巡り、衆議院予算委員会では、来週26日に、石破総理大臣に出席を求めて、集中審議を行うことで合意した。一方、延期となった自民党旧安倍派の会計責任者の参考人聴取などの日程については、与野党で折り合っていない。立憲民主党・野田代表は「与党の当事者能力の問題で審議日程が遅れてきている。極めて憂慮すべき事態」。その上で、「われわれの修正案に対しても、与党からの打ち返しがまだない状況だ。いまさら日程闘争をするつもりはないが、きちんと議論のそ上に載せ、多くの要求が貫徹できるように頑張っていきたい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月21日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
玉木代表の戦略について、谷本さんは技術に対する振興は必要だがこれまでは投資の不足が日本経済の弱体化に繋がったのではないか、今後は一分野に大きく投資することが大切ではないかと言及。渡辺正行さんは体力もあるので総理になれる可能性もあるのではないかと言及。今後の連立の流れについて、高田さんはガソリン暫定税率は野党が多数となったことで通過することが期待されるなど、局[…続きを読む]

2025年7月20日放送 21:00 - 0:00 TBS
選挙の日2025 太田光が問う!暮らしは本当に変わるのか?(選挙の日2025)
日本維新の会の吉村代表と中継。獲得議席は6という現状。維新は社会保険料の引き下げに関して、自民公明維新で協議をするという。3党協議を継続すると合意している。維新の増減はそれほどはない。前原さんのリーダーシップに不満を持っている人は多い。

2025年6月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
衆議院の本会議を前に開かれた、自民党の代議士会。本会議の議事の説明で確認されたのは、ガゾリン暫定税率廃止法案への反対の方針。一方の立憲民主党ではこの法案をめぐって、野田代表が「最後まで諦めずにがんばっていこう」などと述べた。衆議院本会議でガゾリン暫定税率廃止法案の審議が行われ、採決の結果立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組などの賛成多数[…続きを読む]

2025年6月20日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
立憲民主党の野田代表が内閣不信任決議案の提出を見送ることを表明。野田代表は、見送る理由として、トランプ関税を巡る協議をとりあげる。野田代表は、石破首相が交渉している最中に足を引っ張る政治空白はつくるべきではないと述べた。日本維新の会の前原共同代表は、わたし個人の意見として首相系経験者である野田さんがおっしゃったことについては、非常に重みがあると感じていると述[…続きを読む]

2025年6月20日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
立憲民主党の野田代表が石破内閣に対する不信任案を見送ることを表明した。野党内では受け取りに温度差が出ている。理由としてアメリカのトランプ関税を巡る協議を取り上げ「石破首相が交渉している最中に足を引っ張る政府空白をつくることはできない」とした。これについて日本維新の会の前原共同代表は「非常に重みがあると感じている」と理解を示すも、国民民主党の玉木代表は「もっと[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.