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「自民党」 のテレビ露出情報

新年度予算案の修正を巡る野党との政策協議が続く中、自民党・小泉進次郎氏は「大きな政策変更をするなら、国民民主党や日本維新の会に連立入りの打診をしたらいい」と述べ、両党に連立政権入りを呼びかけるべきだという考えを示した。衆議院予算委員会では、この発言や与野党の政策協議などを巡って論戦が交わされた。立憲民主党・小川幹事長は「総理総裁にそういう考えはあるか」、石破首相は「いま諮っている予算案の早期成立、多くの賛同を得てやりたい。現時点で言及するつもりはない」などと述べた。立憲民主党・酒井菜摘氏は、高額療養費制度の負担上限額の引き上げを巡っても「負担できないという声を受け止めてほしい。一旦凍結すべき」、石破首相は「受診抑制が起こらないことを最大限に配慮した。いかに負担を減らすかと制度をどう持続可能にするかギリギリの接点が今回の結論だ」などと述べた。国民民主党・長友慎治氏は「ガソリン税の暫定税率の廃止はゼロ回答だった。自民党税調の対応には怒りを覚える」、石破首相は「廃止すると約束しているが、代替財源をどこに見いだすか。国民に見える形で議論が展開されることを期待している」などと述べた。公明党・浮島智子氏は「教育の無償化の議論のスタート地点だ。協議体を設置し、制度設計を進めていくことを求める」、石破首相は「これをいっとき限りのものに終わらせず、これから先も続けていきたい」などと述べた。
自民党・長谷川淳二氏は「政治家個人への企業・団体献金の5年後の廃止が規定されているだけで、全面禁止は前提とされていない。廃止が約束だという議論を前提にすることは適切ではない」、石破首相は「国民の判断に資するような公開性・透明性はさらに高めていくべき」などと述べた。れいわ新選組・多ケ谷亮氏は「旧安倍派の会計責任者の参考人聴取前日に自民党側からドタキャンの連絡が入り、集中審議が流会になった。謝罪を」。日本維新の会・藤田前幹事長は「外国人を含めた人口動態がどうなるか戦略を練りマネージメントしていく機能が政府に最も必要」、石破首相は「国のあり方全体を考える組織を作るべきか考える必要がある」などと述べた。共産党・田村委員長は「税負担の公平性も著しく損なっている。消費税の減税こそ議論すべき」、石破首相は「安定的な財源という意味で消費税の重要性が減ずることはない。低所得の人に厚くするかに極めて配慮したのが今回の予算案」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月24日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
石破首相が再び続投を表明した一方で、石破おろしやポスト石破をめぐる動きが活発化している。麻生派・旧茂木羽・旧安倍派の一部などは、来週月曜日に予定されている両院議員懇談会について、重要事項の決議権をもつ両院議員総会への格上げを求める動きもあり、リコール規定にのっとり総裁選を求める署名活動も継続されている。きのうは、旧安倍派の幹部4人が集まるなど議論が活発化して[…続きを読む]

2025年7月24日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
石破首相が続投を表明したことで、自民党内では波紋が広がっている。首相経験者は、石破首相を引きずりおろすことはないとしつつも、決して3人が続投を認めたということではないと話している。前回総裁選に出馬した高市氏や茂木氏らのグループは、来週月曜日の両院議員懇談会へ対応を協議しているほか、総裁選前倒しに向けて署名活動も進んでいる。

2025年7月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
車も相互関税も15%で日米が合意した話題についてのトーク。加谷珪一らによる解説。加谷珪一は「アメリカ側の事情をくんだ。トランプさんは早くまとめたかったのだと思う。」等と解説した。中林美恵子は「急展開したものがアメリカ国内にあった可能性がある。」等と解説した。自動車の関税率は関税15%で合意された。石破総理は「最大限の努力をしてきた。成果を得た。」等と話してい[…続きを読む]

2025年7月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
きのう、石破総理は、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前総理の歴代総理経験者と会談し、強い危機感を共有したと述べた。進退については、一切話に出ていないとしたが、参院選の総括をまとめる来月までに退陣を含め自らの進退について判断する方針だという。会談に同席した森山裕幹事長は、選挙の総括はできるだけ早く行わなければならないという意見が出た、8月中にはどんなこ[…続きを読む]

2025年6月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
自民党・森山幹事長は、きのう福岡市で消費税減税、廃止を掲げる野党に対し代わりの財源を示さない姿勢を非難した。そのうえで、財源を赤字国債で賄う議論を「非常に乱暴な話だ」と指摘し、持続的な社会保障制度とするためには今の税率の維持が必要と話した。自民党・松山参議院幹事長は参院選の公約に掲げた給付金措置(子ども、非課税世帯に4万円、それ以外1人2万円)について「赤字[…続きを読む]

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