新年度予算案の修正を巡る野党との政策協議が続く中、自民党・小泉進次郎氏は「大きな政策変更をするなら、国民民主党や日本維新の会に連立入りの打診をしたらいい」と述べ、両党に連立政権入りを呼びかけるべきだという考えを示した。衆議院予算委員会では、この発言や与野党の政策協議などを巡って論戦が交わされた。立憲民主党・小川幹事長は「総理総裁にそういう考えはあるか」、石破首相は「いま諮っている予算案の早期成立、多くの賛同を得てやりたい。現時点で言及するつもりはない」などと述べた。立憲民主党・酒井菜摘氏は、高額療養費制度の負担上限額の引き上げを巡っても「負担できないという声を受け止めてほしい。一旦凍結すべき」、石破首相は「受診抑制が起こらないことを最大限に配慮した。いかに負担を減らすかと制度をどう持続可能にするかギリギリの接点が今回の結論だ」などと述べた。国民民主党・長友慎治氏は「ガソリン税の暫定税率の廃止はゼロ回答だった。自民党税調の対応には怒りを覚える」、石破首相は「廃止すると約束しているが、代替財源をどこに見いだすか。国民に見える形で議論が展開されることを期待している」などと述べた。公明党・浮島智子氏は「教育の無償化の議論のスタート地点だ。協議体を設置し、制度設計を進めていくことを求める」、石破首相は「これをいっとき限りのものに終わらせず、これから先も続けていきたい」などと述べた。
自民党・長谷川淳二氏は「政治家個人への企業・団体献金の5年後の廃止が規定されているだけで、全面禁止は前提とされていない。廃止が約束だという議論を前提にすることは適切ではない」、石破首相は「国民の判断に資するような公開性・透明性はさらに高めていくべき」などと述べた。れいわ新選組・多ケ谷亮氏は「旧安倍派の会計責任者の参考人聴取前日に自民党側からドタキャンの連絡が入り、集中審議が流会になった。謝罪を」。日本維新の会・藤田前幹事長は「外国人を含めた人口動態がどうなるか戦略を練りマネージメントしていく機能が政府に最も必要」、石破首相は「国のあり方全体を考える組織を作るべきか考える必要がある」などと述べた。共産党・田村委員長は「税負担の公平性も著しく損なっている。消費税の減税こそ議論すべき」、石破首相は「安定的な財源という意味で消費税の重要性が減ずることはない。低所得の人に厚くするかに極めて配慮したのが今回の予算案」などと述べた。