TVでた蔵トップ>> キーワード

「日本維新の会」 のテレビ露出情報

新年度予算案の修正を巡り自民党、公明党両党と日本維新の会の政策責任者は、教育無償化や社会保険料の負担軽減の内容について、方向性を確認した。判明した合意文書の案では、ことし4月から、公立高校私立高校を問わずに、年間11万8800円の就学支援金の所得制限を撤廃し、公立を実質的に無償化するほか、来年4月からは、私立高校を対象に加算されている支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に引き上げると明記している。当初は、45万7000円をベースに引き上げるとしていたが、協議の結果、金額を明確に書くことになった。さらに、社会保険料の負担軽減では、政策決定が可能なレベルの代表者で構成される3党の協議体を設置し、市販薬と同様の効能がある医薬品に適用されている公的医療保険の在り方の見直しなどの検討を十分行い、実現が可能なものについては、2026年度から実行に移すとしている。また、負担軽減の検討にあたっては、政府与党の方針に加え、公明党や日本維新の会の主張を念頭に置くとしている。そして、こうした内容で前提に合意できれば、新年度予算案などを必要な修正をしたうえで、今年度内に早期に成立させるとしている。一方年収103万円の壁の見直しを巡って、公明党は、自民党、国民民主党との税制協議で、所得税の非課税枠が上乗せされる対象を、これまでの自民党案で示した年収500万円以下の人から、年収850万円以下の人に拡大する新たな案を示した。公明党・赤羽税制調査会長によると、新たな案を導入した場合、年収にかかわらず、1人当たり年間2万円程度の減税効果があるという。政府方針と新たな案を合わせた減収は、1兆2000億円規模になるという。国民民主党・榛葉幹事長「減税措置に年収の壁を設けるべきではない」とコメント。新年度予算案の審議日程を巡り、衆議院予算委員会では、来週26日に、石破総理大臣に出席を求めて、集中審議を行うことで合意した。一方、延期となった自民党旧安倍派の会計責任者の参考人聴取などの日程については、与野党で折り合っていない。立憲民主党・野田代表は「与党の当事者能力の問題で審議日程が遅れてきている。極めて憂慮すべき事態」。その上で、「われわれの修正案に対しても、与党からの打ち返しがまだない状況だ。いまさら日程闘争をするつもりはないが、きちんと議論のそ上に載せ、多くの要求が貫徹できるように頑張っていきたい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
石破総理は会談でアメリカとの合意内容について、守るべきものは守った上で日米両国の国益に一致する形で合意を実現できたなどと強調した。一方、立憲の野田代表は本当に国益に沿った合意かは国会で検証しなければいけないなどと述べ、来月1日召集予定の臨時国会で追及する考えを示した。また他の野党からも内容への懸念が示された。

2025年7月25日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
石破茂総理大臣は与野党党首会談に臨み、15%の相互関税で合意に至った日米関税合意をめぐり両国の国益に一致する形での合意を実現したと言及。参院選は自民党の惨敗に終わる中、14議席獲得と躍進した参政党・神谷宗幣代表も会談には駆けつけ、他国よりも税率が低く競争力が上がったと話していたと振り返った。石破総理は日米共同文書の発出は予定していないと説明があったという。立[…続きを読む]

2025年7月25日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
先の参議院選挙を受けて野党8党の政策責任者らが会談し、衆参両院で与党が少数となったことを踏まえ、ガゾリン税の暫定税率を廃止する法案を国会に早期に提出し、成立を目指す方針を確認した。

2025年7月25日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
石破総理本人からも聞いた政界ウラ話。「4、今後の大きなヤマは2回!?」。鈴木哲夫は「来週行われる両院議員総会。ここが平場で顔を合わせて堂々と意見をいう機会。ここでどういう声が出てくるのか、石破総理がどう答えるのか。これが表に出ればそれなりに世論も反応してくると思う。ここが一つのヤマ。今年は戦後80年。こういう大事な時に戦争をしっかりみんなで考えなければいけな[…続きを読む]

2025年7月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
今回の参院選最大の争点となった物価高対策。与党は現金給付、野党は消費税減税を掲げた。与党の大敗に物価高対策はどうなるのか。続投を表明した石破総理に対し、自民党内の石破おろしの動きが活発化している。党の青年局は午後、森山幹事長と面会し、総理ら執行部に対し選挙結果の総括を速やかに行った上で自ら責任を取ることを求める文書を渡す予定。事実上の退陣要求であり、党の若手[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.