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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

新年度予算案の修正を巡り自民党、公明党両党と日本維新の会の政策責任者は、教育無償化や社会保険料の負担軽減の内容について、方向性を確認した。判明した合意文書の案では、ことし4月から、公立高校私立高校を問わずに、年間11万8800円の就学支援金の所得制限を撤廃し、公立を実質的に無償化するほか、来年4月からは、私立高校を対象に加算されている支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に引き上げると明記している。当初は、45万7000円をベースに引き上げるとしていたが、協議の結果、金額を明確に書くことになった。さらに、社会保険料の負担軽減では、政策決定が可能なレベルの代表者で構成される3党の協議体を設置し、市販薬と同様の効能がある医薬品に適用されている公的医療保険の在り方の見直しなどの検討を十分行い、実現が可能なものについては、2026年度から実行に移すとしている。また、負担軽減の検討にあたっては、政府与党の方針に加え、公明党や日本維新の会の主張を念頭に置くとしている。そして、こうした内容で前提に合意できれば、新年度予算案などを必要な修正をしたうえで、今年度内に早期に成立させるとしている。一方年収103万円の壁の見直しを巡って、公明党は、自民党、国民民主党との税制協議で、所得税の非課税枠が上乗せされる対象を、これまでの自民党案で示した年収500万円以下の人から、年収850万円以下の人に拡大する新たな案を示した。公明党・赤羽税制調査会長によると、新たな案を導入した場合、年収にかかわらず、1人当たり年間2万円程度の減税効果があるという。政府方針と新たな案を合わせた減収は、1兆2000億円規模になるという。国民民主党・榛葉幹事長「減税措置に年収の壁を設けるべきではない」とコメント。新年度予算案の審議日程を巡り、衆議院予算委員会では、来週26日に、石破総理大臣に出席を求めて、集中審議を行うことで合意した。一方、延期となった自民党旧安倍派の会計責任者の参考人聴取などの日程については、与野党で折り合っていない。立憲民主党・野田代表は「与党の当事者能力の問題で審議日程が遅れてきている。極めて憂慮すべき事態」。その上で、「われわれの修正案に対しても、与党からの打ち返しがまだない状況だ。いまさら日程闘争をするつもりはないが、きちんと議論のそ上に載せ、多くの要求が貫徹できるように頑張っていきたい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月24日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!ソレってどうなの?
参院選の最大の争点についてSNSで不安の声が広がっている。与党敗北で2万円給付はどうなる?参院選直前、与党は国民1人当たり2~4万円の現金給付を訴えた。自民党は敗北、衆参両院で与党過半数割れとなった。法政大学の白鳥教授は自公だけでは給付金の実施は難しい、立憲も 食卓おうえん給付金として同じ2万円を給付すると言っている、どこかで折り合いがつけば給付金が実現する[…続きを読む]

2025年7月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
石破総理の続投を受けて国民民主党・玉木雄一郎代表は「永田町の論理で続投を決めたのかなという印象」などと強く批判し、改めて石破政権とは手を組まないと強調した。現在衆議院は少数与党のため、総理大臣指名選挙が行われても自民党総裁が総理に選ばれるとは限らない。玉木代表は総理の可能性等について「謙虚な姿勢でまずは自民党内政局をじっと見たいと思う」などと話した。また参政[…続きを読む]

2025年7月23日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
石破総理に関するトーク。伊藤氏に話をうかがう。関税交渉については15パーセントで合意した。野田代表は「本当に守るべきものを守ることができ、国益という観点から十分満足の行く合意内容なのかよく精査しなければならない」などと話している。玉木代表は「私はグッドジョブだとおもう。赤沢大臣よくやったと思う」などと話した。自動車への関税は25パーセントのものを半減し、15[…続きを読む]

2025年7月23日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
参議院選挙の直後にNNNと読売新聞が行った世論調査で今回の選挙結果を受けて石破首相は辞任すべきと回答したのは54%にのぼった。今回の衆院選の結果について、野党がもっと議席をとった方がよかったと回答したのは38%。ちょうどよいが34%、与党がもっと議席をとった方がよかったが20%だった。政権のあり方で望ましいのは自民党中心の政権の継続としたのが35%なのに対し[…続きを読む]

2025年7月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
参院選での自民惨敗を受けて石破総理に責任を問う声が上がったが、石破総理は関税交渉など多くの課題がある中で政治手空白を作るわけにはいかないとして続投を表明した。こうした中、今日日米関税合意が発表され、その後一転して退陣する見通しを示した。専門家からは「石破総理としてはアメリカとの関税交渉に決着がつくまでは辞めたくないと思っていて、今回の合意が辞任の節目だと思っ[…続きを読む]

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