- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
再び寒波到来し、あさってにかけて北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となる見込み。あす夕方までの24時間に降る雪の量は、東北と北陸、新潟県で70センチ、関東甲信と岐阜県で50センチ、近畿で40センチと予想されている。また、滋賀県や岐阜県、三重県の平地でも積もる所がある見込み。寒気は断続的に流れ込む見込みで、日本海側を中心に1週間程度は大雪のおそれがあって、積雪が増える可能性がある。大雪による交通への影響に警戒。石川県など、北陸の各地では大雪への備えを進めていた。富山県は、関係機関を集めた会議で、車の立往生などを防ぐため、国道359号の富山県小矢部市五郎丸と金沢市宮野町の間について、予防的通行止めを行う方針を確認し、その後、今夜10時から実施すると発表した。
新年度予算案を巡る与野党の政策協議がヤマ場を迎えている。衆議院予算委員会では、日本維新の会が高校の授業料無償化を迫ったのに対し、石破総理大臣は新年度から公立、私立を問わず、年間11万円余りの就学支援金の所得制限を撤廃し、公立高校を実質的に無償化するため、予算案を修正する意向を示した。また石破総理大臣は、給食費の無償化について、小学校で再来年度令和8年度以降、できるだけ早く制度化することを目指す意向を明らかにし、中学校へも可能なかぎり速やかに拡大すべく、検討を進める考えを示した。自民党、公明党両党と日本維新の会の政策責任者が会談。維新の会は、私立高校を対象とする支援金の上限額について、およそ63万円への引き上げを重ねて求めた。これに対し自民党は、課題をさらに検討する必要があるとしたうえで、私立への支援を手厚くする場合、応募が減る可能性がある公立の工業や農業、水産など、専門高校への支援も必要になると指摘した。そして、教育支援の在り方について協議を続けていくことを確認した。
衆議院予算委員会では「高額療養費制度」見直しについて立憲民主党・野田代表は「当事者の意見を聴かないで決めたのは大きな過ち」、石破首相は「すべてを凍結した場合には現役世代で年に3000円から4200円の負担が増える。負担を減らさないと、制度として持続困難だ」。ガソリン税の算定税率について立憲民主党・野田代表は「暫定的に上乗せされてる部分を廃止し1リットル当たり25．1円引き下げるべき」、石破首相は「財源に穴があくことをどうするか議論を詰めていく。おのずと結論は出る」。サイバーセキュリティーについて自民党・牧島元デジタル相は「人員体制も予算も他の国に比べて圧倒的に少ない」、石破首相は「予算、人員、権限、今のままで十分か結論を出していかなければならない」。北朝鮮による拉致問題について国民民主党・田中健氏は「連絡事務所について家族会も一貫して反対の異を唱えている」、石破首相は「家族会の理解を求める努力は最大限にしていく」。アジア版OSCE構想について公明党・平林晃氏は「OSCEのような常設機構が必要では」、石破首相は「具体化に向けて努力していきたい」。日米首脳会談についてれいわ新選組・高井幹事長は「アメリカへの投資を約束するなら日本にも投資してもらわないと」、石破首相は「引き続き日本に対する投資を促していきたい」。共産党・志位議長は「（防衛費が）GDP比2％を超えることは絶対ないと言明できるか」、石破首相は「防衛力をさらに強化する必要がある。現下の安全保障環境から当然のこと。必要であれば2％を超えることはある」とした。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題。旧安倍派の会計責任者は、衆議院予算委員会の理事会に、参考人招致に応じる方向で検討したいと伝えた。ただ、公開での参考人招致を望んでいないことから、与野党の筆頭理事が、招致の形式を協議することになった。
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去年10〜12月のGDPは年率＋2．8％、3期連続でプラスとなった。東京・新宿区のおにぎり店では去年11月、コメの仕入れ価格の上昇で、すべてのおにぎりを20円値上げした。しかし、すじこや卵など、具材の仕入れ値も上昇。追加の値上げによる客離れを懸念している。3期連続プラスの要因の1つが外需。インバウンド消費も含む輸出はプラス1．1％だった。しかし、内需はGDPの半分以上を占める個人消費がプラス0．1％と、前の期より伸び率が低下。宿泊や白物家電は好調だったものの、物価高などを背景に、コメや野菜、衣類の販売は低調だった。一方、企業の設備投資は、半導体製造装置が堅調だったことなどからプラス0．5％と、2期ぶりにプラスに転じた。こうした中で不安定要素となっているのが、アメリカのトランプ大統領の政策。自動車や鉄鋼メーカー向けの部品を手がける機械メーカー。自動車向けでは、ハイブリッド車を得意とする日本メーカーと、EV電気自動車を手がけるアメリカのメーカー、それぞれと取り引きして、リスクを分散。さらに、新たな成長市場として、インドにも現地法人を設けて、新工場の建設を検討している。今後の経営判断のためにも、トランプ大統領が打ち出す関税などの政策による不透明感が早く払拭されることを望んでいる。ニッセイ基礎研究所・斎藤太郎経済調査部長は「程度によっては輸出が落ちて景気後退のリスクにもなりかねない」とコメント。一方、個人消費の回復には、賃上げが鍵だと指摘する。
大阪岸和田市では、女性との性的関係を巡る裁判で和解が成立した永野耕平市長が市議会から不信任を議決されて議会を解散したことに伴う市議会議員選挙が行われ、きょう、選挙後初めてとなる定例の市議会が開会した。本会議では、再び永野市長に対する不信任決議案が提出され、出席した議員全員が賛成し、可決された。市長はきょう付けで失職し、50日以内に市長選挙が行われる。
政府の備蓄米の放出に向けて、入札への参加を検討している事業者向けの説明会がきょう始まった。入札に参加を希望する事業者は、農林水産省に申し込みをして、要件を満たしているかどうかの審査を受けたうえで、入札に臨むことになる。入札の具体的な日程や方法などは、来月上旬に示されることになっている。21万トンのうち初回に放出される備蓄米15万トンは来月半ば以降、事業者に引き渡される見通しとなっている。
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経済界の代表らが参加する日中経済協会の訪問団は、きのうから中国・北京を訪れていて、きょう、経済政策を統括する、国家発展改革委員会の幹部らと会談した。この中で、脱炭素化や、高齢化社会への対応を巡って、日本側から省エネの分野や、医療介護などの分野で協力を呼びかけたのに対し、中国側も日本の経験やノウハウを共有させてほしいと応じ、両国に共通する課題の解決に向けて、連携を強化することで一致した。
ドジャースのキャンプ最初の日曜日。大勢のファンが駆けつける中で、日本の3選手がグラウンドに顔をそろえた。大谷翔平選手、山本由伸投手、佐々木朗希投手。この日は3人とも軽めの調整だった。
カブスの今永昇太投手はキャンプで初めて実戦形式の投球練習に臨んだ。今後は練習試合で実戦登板の予定。
前の日にキャンプに合流したばかりのオリオールズの菅野智之投手。初めて全体練習に参加した。時差ぼけで体調は万全ではないとしながらも、念願の大リーグでの登板に向けて調整を進めている。菅野投手は「しっかりコミュニケーションを取ってチームの一員になれるよう努力したい」とコメントした。
全国のj気象情報を伝えた。寒気の影響が長引きそう。
横田早紀江さん、拉致被害者の親世代ではただ1人となった。子どもをぱっと取られてしまって、しょうがいないねというのかという訴えは心にささると話した。
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