- 出演者
- 高井正智 森下絵理香 晴山紋音 川口由梨香
オープニング映像。
政府は備蓄米21万トンを市場に放出する方針を正式に発表した。去年、全国で収穫されたコメのおよそ3％に相当する量。去年収穫されたコメは、前の年より18万トン増えたと見られる。一方で、JAなどの主な集荷業者が農家から買い集めたコメの量は、前の年を21万トン下回っている。農林水産省は、農家からの買い付け競争が過熱した結果、JAなどが例年よりコメを確保できず、市場に出回る量が十分ではなかったと見ている。江藤農林水産大臣は、来月半ばにも、備蓄米の放出を始め、必要があればさらに量を拡大することも考えるとしている。北海道農産物集荷協同組合・高井博美理事長は「まだ備蓄米の中味がわからない」と様子見の姿勢だとした。日本生活協同組合連合会農畜産部・高杉康彦部長は「量が確保できれば米を扱う側としては安心して取り組みができる」などと語った。また魚沼市の農家は米離れに懸念を示した。今回の政府備蓄米の放出を受けて茨城大学・西川邦夫准教授は安心感からコメの価格は下る方向に向かうのではとコメント。ただ一方で中長期的には変動していくのではとした。
アメリカ・トランプ大統領は長年にわたってアメリカは、友好国敵対国問わず貿易の相手国から不当な扱いを受けてきたなどとしたうえで、商務長官やアメリカ通商代表などに対し、相互関税の導入を検討するよう指示した。「相互関税」とは貿易相手国がアメリカの製品に高い関税を課している場合、その国からの輸入品への関税を、同じ水準に引き上げる措置。輸入品に高い関税をかけている新興国などに対して、引き下げを促すねらいがあるものと見られる。アメリカは相互関税の導入に向けて、日本を含む、すべての貿易相手国の状況を調査するとしている。トランプ大統領は13日、もう一つの措置にも言及した。「非関税障壁」は、一般的には製品の安全基準や認証制度など、関税以外の方法で貿易の制限につながる各国のルールのこと。アメリカ国内では、ホワイトハウスの高官が日本を名指しし「関税率は比較的低いが、構造的な障壁は高い」などと指摘したという報道も出ている。アメリカはかつて、日本への自動車輸出を巡り、環境や安全などについての基準が厳しく、参入障壁が高いなどと批判したことも。林官房長官は「措置の具体的内容や影響を十分精査しつつ適切に対応する」とコメント。
自民党、公明党両党と立憲民主党の政務調査会長が今日夕方に会談。立憲民主党は、きょう発表した3兆8000億円規模の新年度予算案の修正案を説明した。衆議院予算委員会での予算審議と並行して、3党で協議し、予算案に反映させるよう求めた。予備費や基金から財源を捻出し、ガソリン税などの暫定税率を廃止して、価格を引き下げるためにおよそ1兆5000億円、小中学校などの給食費の無償化に4900億円、高校の授業料の無償化の拡充におよそ3700億円を充てるとしている。また、介護や障害福祉に従事する職員の処遇改善におよそ4200億円。医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の上限額の引き上げを凍結するための費用として200億円を計上するとしている。与党側は、持ち帰って検討する考えを示し、来週、改めて協議することになった。
自民党、公明党両党は日本維新の会の政策責任者とも高校の授業料無償化を巡り、会談した。これまでに与党は、年間11万8800円の就学支援金を、ことし4月から公立私立を問わず一律に支給することで、公立高校を実質的に無償化する案を示している。また、現在は年収590万円未満の世帯の子を対象に、年間39万6000円を上限に就学支援金を支給しているが、きょう、与党は、私立高校の無償化に向けて、この所得制限を来年4月から撤廃するとともに、支援金の上限額を引き上げる方針を伝えた。3党は、維新の会が大幅な引き上げを求める私立高校の支援金の上限額の扱いを含め、再度協議することになった。日本維新の会・青柳政調会長のコメント。衆院本会議。国会では、年収103万円の壁を見直し、所得税の控除額を123万円まで引き上げることなどを盛り込んだ税制関連法案が審議入りした。立憲民主党が、物価高などを踏まえ、法案の修正を求めたのに対し、石破総理大臣は「国民の納得、共感が得られるよう努めることが必要」とした。「年収103万円の壁」の見直しを巡り、与党公明党と国民民主党は、幹事長どうしが会談。自民党を含めた3党の税制協議を早期に再開し、合意を目指す方針を確認した。公明党・西田幹事長は「3党で合意を作る」とコメント。国民民主党・榛葉幹事長は「合意どおり178万円を目指して国民の期待に応える結果を出せるよう努力したい」とコメント。
北海道・紋別市では独自に流氷の記録を続けていて、けさ、紋別港の防波堤に接岸していることを確認し、流氷接岸初日を発表した。前回の寒波で記録的な大雪に見舞われた地域では、影響が続いている。福島県会津若松市の旅館では、宿泊予約のキャンセルが相次いでいる。落雪や雪の重みによる被害も出ているほか、市内の路面の除雪が進んでいないという。そうした中、来週18日（火曜日）ごろから、再び強い寒気が流れ込み、北日本から西日本の日本海側を中心に、荒れた天気や大雪となる見込み。寒気の流れ込みは数日続き、積雪や路面の凍結による交通への影響や、雪崩などのおそれがある。その後も、影響が長引く可能性があるほか、東日本の日本海側を中心に、警報級の大雪になるおそれがある。最新の気象情報に注意。
行政のデジタル化の一環で、戸籍の氏名に読みがなをつける運用が5月から始まる。戸籍の氏名に読みがなをつける運用が始まるのに伴い、出生届などの際に読み方として認められるか、自治体が審査する仕組みも導入される。法務省がその判断の指針をまとめた。
スタジオでは自治体の審査の例を紹介。関連性がある漢字が使われ、記載のある漢字を読まないケースなどは認められるが、全く関係のないものや、誤った読み方になるようなものは認められない。すでに戸籍に氏名が記載されている人に関しては、ことし5月以降、新たに記載される予定の読みがなが書かれた通知が届くので、誤っている場合は、届け出をする必要があるという。詳しくは法務省のホームページで確認できる。
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がん患者らが反対している高額療養費制度の上限額引き上げの方針が修正された。福岡厚生労働大臣は、患者団体などの代表者と面会し、長期的に治療を続ける患者の負担を据え置くことを伝えた。具体的には、がん患者らが直近の12か月の間に3回以上制度を利用すると、4回目からは負担が軽減される多数回該当の上限額について、引き上げを凍結し、今のまま据え置くという。患者団体の代表者は、配慮に感謝したいとした一方で「引き上げ幅がかなり大きい。いったん凍結を求めざるを得ない」と述べた。全国がん患者団体連合会・天野慎介理事長は「今回の引き上げ幅はかなり大きく、多くの患者や家族の声を考えると一旦凍結せざるをえない」とコメントした。
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- 全国がん患者団体連合会天野慎介福岡資麿
公職選挙法の改正を巡って、与野党の実務者が協議し、当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援する、いわゆる「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に、公平性の確保に必要な措置を講じるとした規定を、改正案の付則に盛り込むことでおおむね了承した。自民党は「20日に改正案を国会に提出したい」と提案し、各党は共同提出に応じるかどうか、持ち帰って検討することになった。
国の特別天然記念物のトキを野生復帰させる取り組みとして、来年6月ごろに本州では初めて、石川県の能登地域で放鳥する方針が環境省の専門家会議で了承された。ことし7月ごろまでに、能登地域の具体的な放鳥場所が決定されるという。
全国の気象情報を伝えた。
気象庁は「強い冬型の気圧配置に関する全般気象情報」を告知。18日頃、北日本から西日本の日本海側を中心に荒れた天気や大雪になるとあり、交通情報や雪崩などに注意。
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全国の気象情報を伝えた。
エンディングの挨拶。