自民党、公明党両党と立憲民主党の政務調査会長が今日夕方に会談。立憲民主党は、きょう発表した3兆8000億円規模の新年度予算案の修正案を説明した。衆議院予算委員会での予算審議と並行して、3党で協議し、予算案に反映させるよう求めた。予備費や基金から財源を捻出し、ガソリン税などの暫定税率を廃止して、価格を引き下げるためにおよそ1兆5000億円、小中学校などの給食費の無償化に4900億円、高校の授業料の無償化の拡充におよそ3700億円を充てるとしている。また、介護や障害福祉に従事する職員の処遇改善におよそ4200億円。医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の上限額の引き上げを凍結するための費用として200億円を計上するとしている。与党側は、持ち帰って検討する考えを示し、来週、改めて協議することになった。
自民党、公明党両党は日本維新の会の政策責任者とも高校の授業料無償化を巡り、会談した。これまでに与党は、年間11万8800円の就学支援金を、ことし4月から公立私立を問わず一律に支給することで、公立高校を実質的に無償化する案を示している。また、現在は年収590万円未満の世帯の子を対象に、年間39万6000円を上限に就学支援金を支給しているが、きょう、与党は、私立高校の無償化に向けて、この所得制限を来年4月から撤廃するとともに、支援金の上限額を引き上げる方針を伝えた。3党は、維新の会が大幅な引き上げを求める私立高校の支援金の上限額の扱いを含め、再度協議することになった。日本維新の会・青柳政調会長のコメント。衆院本会議。国会では、年収103万円の壁を見直し、所得税の控除額を123万円まで引き上げることなどを盛り込んだ税制関連法案が審議入りした。立憲民主党が、物価高などを踏まえ、法案の修正を求めたのに対し、石破総理大臣は「国民の納得、共感が得られるよう努めることが必要」とした。「年収103万円の壁」の見直しを巡り、与党公明党と国民民主党は、幹事長どうしが会談。自民党を含めた3党の税制協議を早期に再開し、合意を目指す方針を確認した。公明党・西田幹事長は「3党で合意を作る」とコメント。国民民主党・榛葉幹事長は「合意どおり178万円を目指して国民の期待に応える結果を出せるよう努力したい」とコメント。