- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画で、新たな発言。「買収ではなく投資」と7日の日米首脳会談後、そう認識を口にしていたトランプ大統領。今回、「誰も株式の過半数を持つことはできない」と述べた。日本製鉄がこれまで一貫して主張してきたのは、USスチールの株式を100％取得して完全子会社化する買収計画。トランプ大統領の発言は、株式の過半数取得を否定した形で、今週、日本製鉄の幹部と協議する考えを示している。日本製鉄の幹部は、アメリカ側から連絡があれば、橋本英二会長が現地を訪れて、大統領と協議する考えを示している。首脳会談では、買収計画を当初、日本側からは議題として取り上げない方向となっていたが、議論の結果、石破総理大臣が「単なる買収ではなく投資だ」と説明する方針が固まったという。林官房長官は「大胆な投資を行うことで日米がウインウインになれるような大胆な提案を検討している」とコメント。経済部デスク・岩間宏毅はトランプ大統領が協議に前向きなのは前進だが、株式の過半数を持つことはできないという発言を踏まえて、会社側が協議にどう臨むのかが焦点。会社はUSスチールを完全子会社化し、自社の最先端の技術を供与する計画をこれまで示してきた、こうした技術は機密性が高いだけに、会社を買収し、傘下に収めることが技術供与の条件だと考えてきた、このため会社はトランプ大統領の真意が計画の修正を迫るものなのかを見極めながら、政府とも連携して対応していく構えだと解説した。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画。トランプ大統領は、「自国の産業を守る」とも述べた。アメリカに輸入される鉄鋼製品などに、25％の追加関税を課す考えを示した。輸入されるすべての製品が対象となる場合、日本からの製品も含まれることになる。強まる保護主義に、日本はどう向き合えばいいのか。経済部デスク・岩間宏毅は、世界一の経済大国、アメリカは、多くの日本企業にとって、最重要市場の1つ。一方で、アメリカが保護主義的な動きを強める中で、今回の日本製鉄の買収計画のように、投資を考える日本企業が思わぬ形でリスクに直面する可能性も出てきている。日本の企業はそうしたリスクを見極めながら、アメリカ市場と向き合う必要がありそうと解説した。
自民党の役員会に出席した石破総理大臣は、新年度予算案の審議と野党との政策協議について、「いわゆる103万円の壁や教育費無償化など、いろいろな問題があるが、国民の理解と多くの党の賛同を得て、予算案とそれに続く法案の成立を期したい。引き続き協力をお願いしたい」と述べた。そして、自民、公明両党と日本維新の会の政策責任者が先週に続いて会談。すでに与党案が示されている高校授業料の無償化の具体策や、維新の会が給食費の無償化を含む教育支援の工程を盛り込んだ法案の作成を求めていることを巡り、あさって、再び会談して意見を交わすことになった。また、先週の会談で、維新の会が医療費を抑制するなどして社会保険料の負担を軽減する考え方を示したことを受けて、国民生活に大きく関わる課題で慎重な検討が必要だとして、3党で引き続き協議することになった。自民党・小野寺政調会長は「有識者の意見も聴く手続きが必要だと話しをした」、日本維新の会・青柳政調会長は「どんな主張の違いがあるなど細かく話した」とコメント。与党と国民民主党との間では、年収103万円の壁の見直しに関する税制協議が再開される見込み。国民民主党・玉木雄一郎氏は生存権を保障する観点から、生活保護費の支給額も念頭に、控除額の引き上げに向けた議論が進む可能性があるという見解を示した。与党としては、予算案の修正にかかる時間も踏まえ、引き続き両党との接点を探る方針。
NHK世論調査。石破内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって44％で、「支持しない」と答えた人は、5ポイント下がって35％。衆議院で与党が少数となる中、石破総理大臣は、新年度予算案について、野党の主張を柔軟に取り入れた修正も検討する考えを示している。こうした姿勢を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が11％、「ある程度評価する」が55％、「あまり評価しない」が19％、「まったく評価しない」が8％。「年収103万円の壁」の見直しをめぐる協議で、自民党、公明党両党は、所得税の非課税枠を123万円まで引き上げる方針を決めた一方、国民民主党は、178万円までの引き上げを求めていて、引き続き協議が行われる。引き上げについてどう思うか聞いたところ、「123万円が妥当」が28％、「さらに引き上げるべき」が51％、「引き上げ自体に反対」が9％。高校の授業料無償化をめぐり、日本維新の会は、所得制限なしでの実施を求めていて、自民党、公明党両党との協議が続いている。無償化についてどう思うか尋ねたところ、「所得に関係なく無償化すべき」が31％、「所得制限を設けたうえで無償化すべき」が50％、「無償化自体に反対」が13％。ことし夏に行われる参議院選挙で、野党が候補者の一本化などで協力を深めることを期待するか聞いたところ、「大いに期待する」が10％、「ある程度期待する」が33％、「あまり期待しない」が36％、「まったく期待しない」が12％。アメリカ・トランプ大統領は、巨額の貿易赤字を問題視し、関税の引き上げによって赤字の縮小をめざす姿勢。トランプ政権の関税強化によって、日本経済にどのような影響があると思うか尋ねたところ、「良い影響がある」が6％、「悪い影響がある」が57％、「特に影響はない」が22％。石破総理大臣とトランプ大統領との初めての日米首脳会談を受けて、今後の日米関係がどうなると思うか聞いたところ、「良くなる」が13％、「悪くなる」が11％、「変わらない」が65％。各党の支持率を紹介した。
中国メディアは、アメリカ、トランプ政権の追加関税への中国の対抗措置がきょう未明に発動されたと伝えた。中国政府は、アメリカから輸入される石炭やLNG（液化天然ガス）に対して15％、原油や農業用の機械、排気量の大きい自動車などに対して10％の関税を、それぞれ上乗せすると発表していた。中国外務省の報道官は、記者会見で、対抗措置を発動したかどうかには直接触れなかった。
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- 中華人民共和国外交部北京（中国）
日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す去年1年間の経常収支は29兆2615億円の黒字で、比較ができる1985年以降では、黒字幅が過去最大となった。円安によって、海外からの配当などの利益が押し上げられたほか、日本企業が高い成長が期待できる海外への投資を活発化させていることがうかがえる。
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日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞を受賞して、核兵器廃絶に向けた関心が高まる中、広島市にある原爆資料館の今年度の入館者数がきのうまでに198万3983人となり、過去最多を更新した。
カブスがキャンプインし、今永昇太投手が来月、日本で行われる開幕シリーズでの登板に意欲を示した。カウンセル監督はドジャースとの開幕シリーズで今永投手を登板させる方針。「強敵だが立ち向かう姿勢を見てもらえれば」とコメント。ドジャース・山本由伸投手もキャンプ地入りして初めての自主トレーニング。キャンプインを2日後に控え、入念なキャッチボールで調整した。一方、6日続けてトレーニングを行っていた大谷翔平選手、この日は休養をとり、妻の真美子さんや愛犬のデコピンと共にリラックスした様子を見せていた。ドジャースとカブスは来月の開幕シリーズを前に、今月20日のオープン戦初戦で対戦する。
全国の気象情報を伝えた。
大雪になった地域で今週雨の予報もあるので、雪崩・落雪巻き込まれないように気をつけましょうと呼びかけた。