自民党の役員会に出席した石破総理大臣は、新年度予算案の審議と野党との政策協議について、「いわゆる103万円の壁や教育費無償化など、いろいろな問題があるが、国民の理解と多くの党の賛同を得て、予算案とそれに続く法案の成立を期したい。引き続き協力をお願いしたい」と述べた。そして、自民、公明両党と日本維新の会の政策責任者が先週に続いて会談。すでに与党案が示されている高校授業料の無償化の具体策や、維新の会が給食費の無償化を含む教育支援の工程を盛り込んだ法案の作成を求めていることを巡り、あさって、再び会談して意見を交わすことになった。また、先週の会談で、維新の会が医療費を抑制するなどして社会保険料の負担を軽減する考え方を示したことを受けて、国民生活に大きく関わる課題で慎重な検討が必要だとして、3党で引き続き協議することになった。自民党・小野寺政調会長は「有識者の意見も聴く手続きが必要だと話しをした」、日本維新の会・青柳政調会長は「どんな主張の違いがあるなど細かく話した」とコメント。与党と国民民主党との間では、年収103万円の壁の見直しに関する税制協議が再開される見込み。国民民主党・玉木雄一郎氏は生存権を保障する観点から、生活保護費の支給額も念頭に、控除額の引き上げに向けた議論が進む可能性があるという見解を示した。与党としては、予算案の修正にかかる時間も踏まえ、引き続き両党との接点を探る方針。
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