- 出演者
- 高井正智 晴山紋音 川口由梨香
オープニング映像。
今シーズン最強寒波の影響は大都市圏に及んできた。ふだん、あまり雪が降らない地域の平地でも大雪のおそれがあり、警戒が必要。
トランプ大統領との初めての日米首脳会談は、日本時間のあす未明。安全保障分野では、日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎だという認識のもと、同盟の抑止力と対処力のさらなる強化で一致したい考え。会談に続き、食事をとりながら意見を交わす、ワーキングランチも予定され、石破総理大臣は率直な意見交換を行い、個人的な信頼関係を築きたいとしている。一方のトランプ大統領は2期目の就任後、外国の首脳とホワイトハウスで会談するのは、石破総理大臣が2人目。就任から間もない中での会談は、関係を重視している表れと受け止められている。今回の会談について、アメリカメディアは「両首脳が貿易と投資、経済安全保障や防衛産業の協力などについて協議する」と伝えている。このうち、外交防衛の分野では、中国や北朝鮮への対応を巡って意見が交わされる見通し。防衛負担の在り方も議題になる可能性がある。あす日米首脳会談。もう1つの主要なテーマが経済分野。意見が交わされるか注目されるのが、日本製鉄による鉄鋼大手、USスチールの買収計画。計画に反対の意向を示してきたトランプ大統領だが、会談直前の6日、USスチール・ブリットCEOが大統領と面会したと、欧米メディアが報じた。ブリット氏は、日本製鉄による買収を積極的に進めたい立場で、実現へ協力を求めた可能性もある。また、トランプ大統領はみずからを“タリフマン”と称するだけに、関税措置などについても議論が行われるか注目される。
日米首脳会談について、トランプ大統領が重視する1つが貿易赤字の削減。トランプ大統領は関税を各国への交渉のカードとして使っているが、今のところ、日本に対する言及はない。公約に掲げる世界一律の関税措置を取れば、日本も影響は避けられないと見られるが、トランプ大統領自身「まだ準備できていない」と話していて、政権内で議論が続いていると見られる。また、トランプ大統領は経済安全保障の観点からアメリカ産のLNGを日本が購入するように求めるのではないかという見方も出ている。一方、トランプ大統領は会談の直前にUSスチールのCEOと面会したという。日本製鉄による買収に反対の姿勢を示すトランプ大統領だが、このタイミングでの面会だけに、買収計画も日本側との交渉のカードに使うのではと臆測を呼んでいる。経済分野は石破総理が事前の準備に多くの時間を割いたテーマの1つ。ある政府関係者は、日本の投資額を記した地図やグラフの付いた複数の資料を用意していると明かしていて、日本の投資がアメリカの雇用を支えていると分かりやすく示すねらい。こうした方針に沿って、仮にUSスチールの買収計画が議題になった場合も、投資の一環だと説明する考え。実利を重視するトランプ大統領に日本と協力するメリットを丁寧に訴えていく戦略。トランプ大統領は、同盟国が防衛力をみずから高めることを望んでいる。特にインド太平洋地域では、この4年の間に中国が影響力を拡大し、北朝鮮とロシアが急速に関係を深めるなど、不安定さが増している。NATOの加盟国などと同様に、日本にも防衛費の対GDP比の引き上げを促すほか、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担を大幅に増やすことも求めてくる可能性があると見られる。石破総理は、まずは日本が取り組んできた防衛費の増額、それによる防衛力の抜本強化をアピールする方針。政府内では、日本の取り組みはトランプ政権でしっかり理解されていると、会談の成果に期待する意見の一方、トランプ大統領から防衛分野で新たな要求が出てこないか懸念する声も上がっている。政権幹部の1人は、どんな話題にも対応できるよう、石破総理は準備万端ととのっていると話している。会談の成果は日本の国益や、国際情勢に直結しかねないだけに、内外から注目が集まっている。
全国の気象情報が伝えられた。
ホンダと日産自動車は来週、協議の打ち切りを決定する方針。去年12月、持ち株会社を設立したうえで、両社を傘下に収める形での経営統合を目指すとしていた。ホンダは、日産に強く求めていた経営立て直し策が不十分なうえ、経営陣の意思決定が遅いとして、不満を募らせていく。経営の主導権を強めようと、当初の枠組みとは別に、日産に対して打診したのが、完全子会社化。これが協議打ち切りの決定打となった。日産は経営統合が実質的にホンダ主導で進むことは受け入れていた。しかし、経営の自主性を奪われる子会社化までは到底、受け入れられないと強く反発。きのう、両社がトップ会談を行い、日産がホンダに協議を打ち切る考えを伝えた。そもそも今回の協議は、先進技術で台頭するアメリカや中国の新興メーカーに、1社単独では対抗できないという共通の危機感から始まった。小尾洋貴記者は「大きな焦点が、業績が厳しい日産の経営立て直し。台湾の大手電子機器メーカー、ホンハイ精密工業の今後の出方も焦点で、自動車産業で再編の動きが続くことも予想される」とコメント。
きょう大手食品メーカー、テーブルマークがパックごはんの値上げを発表した。22種類について、ことし4月1日の納品分から希望小売り価格をおよそ11％から36％引き上げるという。江藤農林水産大臣はコメの流通が滞っているとして、政府の備蓄米をできるだけ早く放出する考えを明らかにした。去年収穫されたコメは、前の年から18万トン余り増えたと見られる一方、JAなどの集荷業者が買い集めたコメは20万トン余り減っていて、集荷不足となっている。備蓄米の放出は、深刻な不作や災害時などに限られてきたが、先月、コメの流通が滞っていると判断した場合でも放出できるよう運用が見直された。流通の円滑化を目的に備蓄米が放出されれば今回が初めてとなる。全国のスーパーの平均店頭価格は、直近で5キロ3650円と、前の年の同じ時期に比べて8割近く値上がりしている。向こう3か月の価格の見通しを示す指数（米穀安定供給確保支援機構の発表）も、過去最も高くなっている。政府は、早ければ来週にも入札で売り渡す数量など、概要を示すとしている。政府の備蓄米の放出が価格の安定につながるか、注目される。
サイバー空間の安全保障環境が厳しさを増す中、政府は攻撃を仕掛けようとする相手に先手を打って対抗措置を取る能動的サイバー防御を導入するための法案を閣議決定した。重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊は、新たに設置する独立機関、サイバー通信情報監理委員会の承認を得たうえで、攻撃元のサーバーなどにアクセスし、無害化する措置を講じることができるなどとしている。
ことしの夏の全国高校野球について、開幕を去年より2日早めて8月5日とし、開会式を午後4時から実施することが決まった。開会式のあとは午後5時半から開幕試合のみを行うとしている。ことしで107回目を迎える夏の大会で、開会式が夕方から行われるのは初めて。また、去年の大会では暑さ対策の一環として大会1日目から試合を午前と夕方に分けて行う2部制を3日間取り入れたが、ことしは大会1日目から6日目の予定で実施することも決まった。
全国の気象情報を伝えた。
大雪への対策を呼びかけ、エンディングの挨拶をした。