- 出演者
- 高井正智 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
今後の雪の見通しについて晴山紋音が解説。あす北陸付近では1メートル級の大雪になる恐れがある。24時間降雪量は北陸で100センチでそれ以降も増える見込み。北陸・東北付近では積雪が急増する恐れがあるため大規模な立ち往生や集落の孤立などに注意。九州・四国・中国地方は大雪の恐れがあり、交通への影響、路面凍結などに注意。
トランプ大統領は関税措置によって譲歩を引き出そうとするなか、中国政府は対抗措置として、アメリカからの輸入品に追加関税を課すと発表。石炭やLNG液化天然ガスに対し15％、原油や農業用の機械、排気量の大きい自動車に10％を課すなどとしている。さらに中国はWTOのルールに違反していると提訴したと発表。下村直人氏は「中国経済が減速するなか、貿易戦争の激化は回避したい思惑がある」と分析する。アメリカが中国製品に一律で追加関税を課すのに対し、中国は今回、関税の引き上げの対象を一部の製品に限定している。さらにメキシコとカナダへの関税措置は1か月間停止となった。トランプ大統領はドイツが加盟するEUにも追加関税を検討する考えを示している。石破総理大臣は、あさってから訪米し、トランプ大統領と初めての日米首脳会談に臨む。
ホンダと日産は去年12月から経営統合に向けた本格的な協議を始めていて、業績が悪化している日産の経営立て直し策の進捗も踏まえて、今月中旬をめどにさらに協議を進めていくかどうかを判断するとしている。両社は当初、持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下に収める形で経営統合を目指すと発表していたが、関係者によるとホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を日産側に打診しているという。ホンダとしては、日産を子会社化して経営の主導権を握ることで、業績の立て直しを含めて、意思決定を迅速に進めるねらいがあると見られる。ただ、日産は経営統合にあたって対等の関係を強調してきただけに、社内には強い反発の声もあり、実現に向けては難航が予想されるという。
自民党、公明党両党は新年度予算案の年度内成立を目指していて、今後、立憲民主党など野党3党と協議し、必要があれば修正を含めて対応していく方針を確認した。こうした中、税制改正の関連法案が閣議決定された。年収103万円の壁を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて、123万円とすることなどを盛り込んでいる。浜口政調会長は「178万円を目指し、数字を上げていくのが必要」などとコメント。さらに自公は日本維新の会の政策責任者と会談し、高校の授業料無償化を含む、教育政策の実務者協議の内容を確認するとともに、次回は日本維新の会が社会保険料の負担軽減に向けた考え方を示し、議論していくことになった。衆議院予算委員会で、立憲民主党などは医療費が高額になった患者の自己負担を抑える、高額療養費制度の上限額の引き上げを凍結するよう求めた。
衆議院予算委員会で参考人招致を議決された旧安倍派の会計責任者から、出席を控えたいと回答があったことを受けて、立憲民主党の安住委員長が非公開での開催も含め、改めて招致に応じるよう要請することになった。
来月、国連本部で開かれる核兵器禁止条約の3回目の締約国会議。核兵器禁止条約の締約国会議を巡って、政府与党は日本被団協などが要請していた政府のオブザーバー参加はこれまでと同様見送る一方、与党の議員を派遣する方向で調整を進めている。これに関連して自民党の森山幹事長は「アメリカや中国などの核保有を認めながら核軍縮に取り組むのが基本的な方針」と述べた上で、党として会議への議員の派遣は考えていないという認識を示した。日本被団協・箕牧智之代表委員は「ノーベル平和賞の受賞に、ことしは被爆80年と核兵器廃絶に追い風の雰囲気の中、怒り以外のなにものでもない」と話している。石破首相は「森山幹事長から適切な時期に説明があると思っている」とコメントしている。
全国の気象情報を伝えた。
福井・敦賀市の今の様子を伝え、停電への備えを呼びかけた。
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