- 出演者
- 高井正智 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
今シーズン一番の最強寒波があすから到来する。北日本から西日本の日本海側を中心に、あすから予想される大雪。きょう午後、気象庁と国土交通省は、緊急発表を行った。新潟県十日町市ではきょう、60代の男性が自宅の車庫の近くで雪に埋まった状態で見つかり、死亡が確認された。警察は雪かき中に車庫の屋根の雪が落ちてきた可能性もあると見て、詳しく調べている。今回はふだん雪の少ない九州や四国などの平地でも大雪となるおそれがある。また、寒気の影響で厳しい寒さも予想され水道管の凍結防止が呼びかけられた。冷え込みは東京でも。あさってから今月9日まで、最低気温はマイナス1度から1度と予想されている。最強寒波による雪で、あす以降、交通機関には影響が予想され、能登半島地震で被災した地域では、予防的に通行止めを行う可能性もある。
大雪の見通しについて解説。今回は今季最も強い寒気が入ってくるため、広範囲で影響が出て今週末まで寒気が長く居座る可能性がある。大規模な立往生、集落の孤立、停電への備え、交通への影響に注意が必要。
現在、一定の条件を満たせば、アメリカ向けの輸出に関税はかからないカナダとメキシコ。アメリカの輸入額に占める割合は、国別ではメキシコが1位、カナダが3位となっているが、「カナダの持っているものなど何も必要ない」。トランプ大統領は、両国に4日から25％の関税を課すとしている。これに対し、カナダ側は報復措置として、逆に25％の関税をアメリカに課す意向を表明。メキシコも関税などの措置を実施する構え。トランプ大統領は、両国の首脳らと課税開始前の3日、意見を交わすとしたうえで「関税はかける。彼らは借りがあるから払ううはずだ」と述べた。
きょうの日経平均株価は取り引き開始直後から急落し、一時、1100円以上値下がり。円相場では、ドルを買う動きが広がり、一時1ドル155円台後半まで値下がりした。名古屋市で開かれた企業担当者向けのセミナーではカナダなどに工場がある企業が多い自動車産業への影響について議論された。さらに、アジアの主な株式市場を見ても、台湾や韓国などで株価が下落。世界経済の先行きへの警戒感が高まっている。今後、市場はどうなるのか。専門家は、アメリカの関税措置について、政治的な交渉で解消が進むかが1つのポイントとしたうえで「日本への関税が急がれない方針がもし示されればマーケットは落ち着く」とコメント。
生成AIの開発を手がける企業のサム・アルトマンCEOが来日した。きょう午前、東京大学を訪れて、学生たちと交流した。このあと、アルトマンCEOは、ソフトバンクグループ・孫正義社長とのイベントにも参加。イベントでは、両企業が企業向けのAIの開発販売に向けて提携し、合弁会社を設立することが発表された。2人は、アメリカ・トランプ大統領就任翌日の先月21日に、ホワイトハウスで大統領と共同記者会見を開き、アメリカ国内でのAIに関するインフラ整備に、今後4年間で5000億ドルもの巨額の投資を行う計画を発表している。2人はきょう夕方、今週の日米首脳会談を前に、総理大臣官邸を訪れた。ソフトバンクグループ・孫正義社長は「アメリカは世界のAIの中心になりたいという強い意欲がある。最先端AIを日本から世界に向けて先進的事例をつくりたい」、オープンAI・アルトマンCEOは「斬新な技術を日本で立ち上げ経済活性化に貢献できると興奮している」、石破首相は「日本とアメリカがAIの分野においてさらに協力を深め世界がより平和で豊かで安全になるよう努めていきたい」と話した。トランプ大統領との首脳会談で、AI開発の分野での両国の協力を確認したいという考えを示した。
能登半島地震とその後の豪雨で大きな被害を受けた、輪島市や能登町などの奥能登地域で地震を境にそのスピードが加速している。きょう石川県輪島市で開所した輪島商工復興センター。建物は仮設だが、輪島商工会議所と、復興を目指す4つの事業者が入り、被災した事業者の相談も受け付ける。奥能登地域の人口は去年1月の時点で、合わせて5万5000人余り。能登半島地震や豪雨被害があったこの1年で、人口は8．4％減少し、中でも輪島市と珠洲市では、1割以上減っている。また、転出者の数も、この1年間で4143人と、前の年の2．3倍に上っている。さらに、地震で被災して県外の公営住宅で暮らす人を対象に、県が今後の居住地について調査したところ、4割余りの人が「石川県へは戻らない」と回答した。理由については、「高齢で単身なので、県外の親族のそばに住むことにした」というものや、「恒久的な住まいや仕事を見つけた」という回答が多かったという。石川県では、きょうから新年度の当初予算案に盛り込む重点事業の内容や規模を決める知事裁定が始まった。復旧復興推進部からは、地元での自宅再建を希望する人がいる一方で、費用や業者の確保といった問題を抱える人も多いとして、自力での再建が難しい世帯のサポート態勢を構築する事業などを予算案に盛り込むよう提案があった。
衆議院予算委員会。「年収103万円の壁」の引き上げ、日米首脳会談、都議会自民党会派・政治資金問題をめぐって論戦が交わされた。国民民主党・浅野哲氏は「年間6兆円の不用額を出している。それを国民のために使えないか」、石破首相は「財政状況を不測の事態に備え、さらに安定させていくことも必要」。公明党・岡本政務調査会長は「自由貿易のトップリーダーである日本を中心として世界の経済や貿易、産業のルールを作っていきたいと思っている。アメリカ以外の国との外交も前に進めることに尽力を」、石破首相は「世界の貿易ルールをわが国がつくる努力をしていく。トランプ大統領との間で2国間だけにとどまるような話し合いに終わらせるつもりはない」。れいわ新選組・櫛渕共同代表は「核廃絶を強くトランプ大統領にも表明する覚悟を聞きたい」、石破首相は「拡大抑止の信頼性の向上はわが国に対する武力攻撃を抑止するために重要なもの」。共産党・塩川国対委員長は「旧安倍派による『裏金』づくりと同じ手法」、石破首相は「党本部として東京都連とも協力しながら解明すべき点は今後さらに努力していきたい」とした。
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、党幹部は、衆議院予算委員会への参考人招致を議決された旧安倍派の会計責任者から衆議院の事務局を通じて、「出席を控えたい」という意向が伝えられたことを明らかにした。参考人の出席は任意とされていることから、与野党が改めて対応を協議するものと見られる。
自民党、公明党両党と日本維新の会による教育政策をめぐる協議。維新の会は、来年4月からの0歳から2歳までの保育と、学校給食費の無償化を重ねて求め、3党は今月中旬の方向性の取りまとめに向けて、引き続き協議することになった。
北朝鮮外務省は、アメリカのルビオ国務長官が北朝鮮について「ならず者国家」と述べたことを非難した。北朝鮮がトランプ新政権の閣僚を名指しで批判したのは、初めて。また北朝鮮外務省傘下の軍縮平和研究所もアメリカに関する立場を示し、ミサイル防衛システムを強化するトランプ政権の方針を批判した。そして「厳しさを増す世界の安全保障環境は、アメリカに対処し、核抑止力を中心とする自衛的国防力を絶えず発展させていくことをわれわれに求めている」として、核ミサイル開発を進める姿勢を強調している。
日銀は、政策金利を17年ぶりの水準となる0．5％程度に引き上げる追加の利上げを決めた先月27日に発表された金融政策決定会合で出た主な意見をきょう、公表した。主な意見では、多くの委員から追加の利上げを支持する意見が相次いでいた。さらに今後については、委員から「経済や物価の情勢がこの先も見通しどおりであれば、さらなる利上げも必要だ」といった意見が複数出ていたことが分かった。
アメリカ音楽界で最高の栄誉とされるグラミー賞の授賞式がロサンゼルスで行われ、最優秀ニューエイジ・アンビエント・チャント・アルバム賞にチェロ奏者の松本エルさんが参加した作品「Triveni」が選ばれた。松本さんは2022年にもみずからが参加した作品が最最優秀クラシック・ソロ・ボーカル・アルバム賞を受賞している。
全国の気象情報を伝えた。
エンディングの挨拶。