現在、一定の条件を満たせば、アメリカ向けの輸出に関税はかからないカナダとメキシコ。アメリカの輸入額に占める割合は、国別ではメキシコが1位、カナダが3位となっているが、「カナダの持っているものなど何も必要ない」。トランプ大統領は、両国に4日から25％の関税を課すとしている。これに対し、カナダ側は報復措置として、逆に25％の関税をアメリカに課す意向を表明。メキシコも関税などの措置を実施する構え。トランプ大統領は、両国の首脳らと課税開始前の3日、意見を交わすとしたうえで「関税はかける。彼らは借りがあるから払ううはずだ」と述べた。
きょうの日経平均株価は取り引き開始直後から急落し、一時、1100円以上値下がり。円相場では、ドルを買う動きが広がり、一時1ドル155円台後半まで値下がりした。名古屋市で開かれた企業担当者向けのセミナーではカナダなどに工場がある企業が多い自動車産業への影響について議論された。さらに、アジアの主な株式市場を見ても、台湾や韓国などで株価が下落。世界経済の先行きへの警戒感が高まっている。今後、市場はどうなるのか。専門家は、アメリカの関税措置について、政治的な交渉で解消が進むかが1つのポイントとしたうえで「日本への関税が急がれない方針がもし示されればマーケットは落ち着く」とコメント。