能登半島地震とその後の豪雨で大きな被害を受けた、輪島市や能登町などの奥能登地域で地震を境にそのスピードが加速している。きょう石川県輪島市で開所した輪島商工復興センター。建物は仮設だが、輪島商工会議所と、復興を目指す4つの事業者が入り、被災した事業者の相談も受け付ける。奥能登地域の人口は去年1月の時点で、合わせて5万5000人余り。能登半島地震や豪雨被害があったこの1年で、人口は8．4％減少し、中でも輪島市と珠洲市では、1割以上減っている。また、転出者の数も、この1年間で4143人と、前の年の2．3倍に上っている。さらに、地震で被災して県外の公営住宅で暮らす人を対象に、県が今後の居住地について調査したところ、4割余りの人が「石川県へは戻らない」と回答した。理由については、「高齢で単身なので、県外の親族のそばに住むことにした」というものや、「恒久的な住まいや仕事を見つけた」という回答が多かったという。石川県では、きょうから新年度の当初予算案に盛り込む重点事業の内容や規模を決める知事裁定が始まった。復旧復興推進部からは、地元での自宅再建を希望する人がいる一方で、費用や業者の確保といった問題を抱える人も多いとして、自力での再建が難しい世帯のサポート態勢を構築する事業などを予算案に盛り込むよう提案があった。