自民党、公明党両党は新年度予算案の年度内成立を目指していて、今後、立憲民主党など野党3党と協議し、必要があれば修正を含めて対応していく方針を確認した。こうした中、税制改正の関連法案が閣議決定された。年収103万円の壁を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて、123万円とすることなどを盛り込んでいる。浜口政調会長は「178万円を目指し、数字を上げていくのが必要」などとコメント。さらに自公は日本維新の会の政策責任者と会談し、高校の授業料無償化を含む、教育政策の実務者協議の内容を確認するとともに、次回は日本維新の会が社会保険料の負担軽減に向けた考え方を示し、議論していくことになった。衆議院予算委員会で、立憲民主党などは医療費が高額になった患者の自己負担を抑える、高額療養費制度の上限額の引き上げを凍結するよう求めた。
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