- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像。
ホンダ・三部敏宏社長と日産自動車・内田誠社長が会談し、日産側は、ホンダから打診された日産を子会社化する案には反対意見が多く、受け入れられないという考えを伝えた。去年12月、経営統合に向けた本格的な協議を始めたホンダと日産。持ち株会社を設立したうえで、両社を傘下に収める形での経営統合を目指すと発表していた。しかし、ホンダはその後、この枠組みとは別に、ホンダが日産の株式を100％取得して完全子会社化する案を打診し、きのうの日産の取締役会では、反対の意見が多くを占めた。行き詰まりを見せる協議。背景には、協議を進めるにつれて両社の考えの隔たりが大きくなったことがある。ホンダは、経営統合の前提条件となっている、日産の経営立て直し策の実効性や、経営陣の意思決定のスピードに対する不満があり、ホンダの関係者からは、「危機感に乏しく、踏み込んだ改善が行われていない」という声が聞かれていた。子会社化の提案には、日産の経営についても主導権を握ることで、意思決定を迅速に進めたいというねらいがあったと見られる。ホンダは、日産が子会社化を受け入れなければ、協議の継続は難しいという考えを、すでに日産側に伝えている。一方、日産にとっても協議を進める中で、統合相手を尊重する姿勢が見えないといった根強い反発があり、そうした中での子会社化の提案が溝を深めた。意見の隔たりが大きくなる中、両社は経営統合の協議を打ち切るかどうか、近く最終判断することにしている。
「アメリカがガザ地区を所有する」というトランプ大統領の発言。国連・グテーレス事務総長は、「強制的な住民の移住は民族浄化に相当する」として、反対する考えを示した。トランプ大統領はガザ地区の住民について、別の場所への再定住を進めるべきだと主張。中東諸国だけでなく、世界各国から国際法に違反するなどと反発の声が上がった。こうした中、ルビオ国務長官は、ガザ地区を再建する間の一時的なものだと強調した。また、トランプ大統領がアメリカ軍の派遣の可能性について必要であれば派遣するとの発言から一夜明けて、記者団の前に姿を見せたが「いま話すタイミングではない。他の話題にしよう」と述べるにとどめた。
石破総理大臣は、きょうから3日間の日程でワシントンを訪問し、日本時間のあさって未明に、ホワイトハウスでトランプ大統領との初めての首脳会談に臨む予定。石破総理大臣は、日米同盟の抑止力と対処力のさらなる強化で一致したいとしているほか、日本の巨額な投資が雇用の創出にも貢献していることを説明し、両国の国益に沿う協力関係の構築を目指す方針。会談のあとには共同記者会見を行い、成果は共同声明として発表する方向で調整が進められている。
冬のオリンピック。次の舞台はイタリア・ミラノコルティナダンペッツォ。代表を目指す熱戦も始まっている。冬のオリンピック、日本初のメダルとなった銀メダル。69年前にコルティナダンペッツォで、猪谷千春さんが獲得した。
ミラノコルティナ五輪開幕まで1年。2つの開催都市の直線距離は、東京福島間に匹敵するおよそ250キロ。冬のオリンピックとしては、これまでで最も広大なエリアにある、4つの会場群に分かれて、8競技116種目が実施される予定。異例の広域開催の背景には、巨額の開催費用を理由に立候補を断念する都市が相次いだことなどがある。このため、IOCは、コストを抑えるため、既存や仮設の施設の活用を推奨。開催都市以外の都市などでの競技の実施を認めるといった改革を進めた。こうした結果、今大会の12の競技会場のうち、新設はアイスホッケー会場1つだけ。多くの会場はふだんから国際大会で使われているものになる。一方、JOCは、選手を支援するスタッフの配置に苦慮。また選手たちの一体感が薄れることへの懸念もあるとしている。組織委員会側も、複雑で難しい組織運営に最後まで苦しむと思うと課題を認めたうえで「分散型のモデルは他の多くの組織委員会の手本になる可能性がある」とコメント。
イタリア・ミラノから中継。地元の人達はミラノ・コルティナダンペッツォオリンピックについて山岳部は多くの人を受け入れられるのかと不安視する声もあるが、スムーズにいけば選手にとってストレスなくより注目される大会になると思われると説明した。
気象情報を伝えた。
慣れた道こそ慎重にと呼びかけた。