ホンダ・三部敏宏社長と日産自動車・内田誠社長が会談し、日産側は、ホンダから打診された日産を子会社化する案には反対意見が多く、受け入れられないという考えを伝えた。去年12月、経営統合に向けた本格的な協議を始めたホンダと日産。持ち株会社を設立したうえで、両社を傘下に収める形での経営統合を目指すと発表していた。しかし、ホンダはその後、この枠組みとは別に、ホンダが日産の株式を100％取得して完全子会社化する案を打診し、きのうの日産の取締役会では、反対の意見が多くを占めた。行き詰まりを見せる協議。背景には、協議を進めるにつれて両社の考えの隔たりが大きくなったことがある。ホンダは、経営統合の前提条件となっている、日産の経営立て直し策の実効性や、経営陣の意思決定のスピードに対する不満があり、ホンダの関係者からは、「危機感に乏しく、踏み込んだ改善が行われていない」という声が聞かれていた。子会社化の提案には、日産の経営についても主導権を握ることで、意思決定を迅速に進めたいというねらいがあったと見られる。ホンダは、日産が子会社化を受け入れなければ、協議の継続は難しいという考えを、すでに日産側に伝えている。一方、日産にとっても協議を進める中で、統合相手を尊重する姿勢が見えないといった根強い反発があり、そうした中での子会社化の提案が溝を深めた。意見の隔たりが大きくなる中、両社は経営統合の協議を打ち切るかどうか、近く最終判断することにしている。