NHK世論調査。石破内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって44％で、「支持しない」と答えた人は、5ポイント下がって35％。衆議院で与党が少数となる中、石破総理大臣は、新年度予算案について、野党の主張を柔軟に取り入れた修正も検討する考えを示している。こうした姿勢を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が11％、「ある程度評価する」が55％、「あまり評価しない」が19％、「まったく評価しない」が8％。「年収103万円の壁」の見直しをめぐる協議で、自民党、公明党両党は、所得税の非課税枠を123万円まで引き上げる方針を決めた一方、国民民主党は、178万円までの引き上げを求めていて、引き続き協議が行われる。引き上げについてどう思うか聞いたところ、「123万円が妥当」が28％、「さらに引き上げるべき」が51％、「引き上げ自体に反対」が9％。高校の授業料無償化をめぐり、日本維新の会は、所得制限なしでの実施を求めていて、自民党、公明党両党との協議が続いている。無償化についてどう思うか尋ねたところ、「所得に関係なく無償化すべき」が31％、「所得制限を設けたうえで無償化すべき」が50％、「無償化自体に反対」が13％。ことし夏に行われる参議院選挙で、野党が候補者の一本化などで協力を深めることを期待するか聞いたところ、「大いに期待する」が10％、「ある程度期待する」が33％、「あまり期待しない」が36％、「まったく期待しない」が12％。アメリカ・トランプ大統領は、巨額の貿易赤字を問題視し、関税の引き上げによって赤字の縮小をめざす姿勢。トランプ政権の関税強化によって、日本経済にどのような影響があると思うか尋ねたところ、「良い影響がある」が6％、「悪い影響がある」が57％、「特に影響はない」が22％。石破総理大臣とトランプ大統領との初めての日米首脳会談を受けて、今後の日米関係がどうなると思うか聞いたところ、「良くなる」が13％、「悪くなる」が11％、「変わらない」が65％。各党の支持率を紹介した。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月11日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 国民民主党はこのあと党大会を開き、今後1年の活動方針などを決める予定。きょう採択する活動方針では、躍進した去年の衆議院選挙でも掲げた手取りを増やすことを引き続き前面に打ち出す見通し。ただ党内からは「このまま夏の参院選まで支持を保てるか分からない」といった声も聞かれ、有権者からは年収103万円の壁を巡る与党との協議の行方が注目されている。党大会では古川代表代行[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 国民民主党はきょう午後、東京都内で党大会を開き来年度の活動方針などを採択する。今年の国民民主党にとって大事なポイントは来年度予算案への賛否、参議院選挙での当選拡大。国民民主党はいわゆる「103万円の壁」を178万円まで引き上げることを求める。与党側との交渉次第で来年度予算案に賛成する方針。与党側には慎重意見が多く現在、政党間の協議は止まったまま。引き上げ幅に[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 国民民主党はこのあと党大会を開き、「年収103万円の壁」について更なる引き上げを目指すことなど来年度の活動方針を決定する。ある幹部は「年収の壁の交渉で国民の信頼を得られないと選挙で勝てない」と焦燥感を持っている。与党との交渉は山場を迎えているが、公明党の斉藤代表は「手取りを増やすための改革も重要だ」として、去年末に示した123万円よりも更なる引き上げの可能性[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 衆院選で躍進した国民民主党が今日午後、都内で党大会を開催する。夏の参院選に向けさらなる党勢拡大を目指す考えだが、103万円の壁を巡る協議など課題も山積している。国民民主党は午後の党大会で2025年度の活動方針を採択する予定。去年の衆院選で議席を伸ばした国民民主党は夏の参院選に向け、引き続き「手取りを増やす」政策を最重要課題と位置づけ、さらなる党勢拡大を図りた[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、政府与党が所得税の控除額を123万円にする方針に対し、国民民主党は178万円まで引き上げるよう求めていて、控除額が焦点となっている。国民民主党からは、生活保護費の支給額を念頭に「控除額を少なくとも156万円程度に引き上げるべき」とする意見が出ている。国民民主党・玉木雄一郎氏は「最低でも生活保護の給付水準ぐらいないと[…続きを読む]
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