日本製鉄によるUSスチールの買収計画で、新たな発言。「買収ではなく投資」と7日の日米首脳会談後、そう認識を口にしていたトランプ大統領。今回、「誰も株式の過半数を持つことはできない」と述べた。日本製鉄がこれまで一貫して主張してきたのは、USスチールの株式を100％取得して完全子会社化する買収計画。トランプ大統領の発言は、株式の過半数取得を否定した形で、今週、日本製鉄の幹部と協議する考えを示している。日本製鉄の幹部は、アメリカ側から連絡があれば、橋本英二会長が現地を訪れて、大統領と協議する考えを示している。首脳会談では、買収計画を当初、日本側からは議題として取り上げない方向となっていたが、議論の結果、石破総理大臣が「単なる買収ではなく投資だ」と説明する方針が固まったという。林官房長官は「大胆な投資を行うことで日米がウインウインになれるような大胆な提案を検討している」とコメント。経済部デスク・岩間宏毅はトランプ大統領が協議に前向きなのは前進だが、株式の過半数を持つことはできないという発言を踏まえて、会社側が協議にどう臨むのかが焦点。会社はUSスチールを完全子会社化し、自社の最先端の技術を供与する計画をこれまで示してきた、こうした技術は機密性が高いだけに、会社を買収し、傘下に収めることが技術供与の条件だと考えてきた、このため会社はトランプ大統領の真意が計画の修正を迫るものなのかを見極めながら、政府とも連携して対応していく構えだと解説した。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画。トランプ大統領は、「自国の産業を守る」とも述べた。アメリカに輸入される鉄鋼製品などに、25％の追加関税を課す考えを示した。輸入されるすべての製品が対象となる場合、日本からの製品も含まれることになる。強まる保護主義に、日本はどう向き合えばいいのか。経済部デスク・岩間宏毅は、世界一の経済大国、アメリカは、多くの日本企業にとって、最重要市場の1つ。一方で、アメリカが保護主義的な動きを強める中で、今回の日本製鉄の買収計画のように、投資を考える日本企業が思わぬ形でリスクに直面する可能性も出てきている。日本の企業はそうしたリスクを見極めながら、アメリカ市場と向き合う必要がありそうと解説した。