アメリカ・トランプ大統領は長年にわたってアメリカは、友好国敵対国問わず貿易の相手国から不当な扱いを受けてきたなどとしたうえで、商務長官やアメリカ通商代表などに対し、相互関税の導入を検討するよう指示した。「相互関税」とは貿易相手国がアメリカの製品に高い関税を課している場合、その国からの輸入品への関税を、同じ水準に引き上げる措置。輸入品に高い関税をかけている新興国などに対して、引き下げを促すねらいがあるものと見られる。アメリカは相互関税の導入に向けて、日本を含む、すべての貿易相手国の状況を調査するとしている。トランプ大統領は13日、もう一つの措置にも言及した。「非関税障壁」は、一般的には製品の安全基準や認証制度など、関税以外の方法で貿易の制限につながる各国のルールのこと。アメリカ国内では、ホワイトハウスの高官が日本を名指しし「関税率は比較的低いが、構造的な障壁は高い」などと指摘したという報道も出ている。アメリカはかつて、日本への自動車輸出を巡り、環境や安全などについての基準が厳しく、参入障壁が高いなどと批判したことも。林官房長官は「措置の具体的内容や影響を十分精査しつつ適切に対応する」とコメント。
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「ホワイトハウス」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月18日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 2025年度予算案、与野党協議が大詰め。自民党幹部は「“右手に維新”“左手に国民”を目指して交渉しているが最後に立憲にも花を持たせる形を作ってあげないと」など述べているという。2025年度予算案を年度内に確実に成立させるためには来月2日に衆議院通過が必要。少数与党の自民党は野党の協力なしに予算成立出来ず。立憲民主党とも「新年度予算案の修正案」について協議。一[…続きを読む]
- 2025年2月16日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 先月の就任以降、トランプ大統領は68もの大統領令に署名。我々の生活にも影響しかねない政策を次々発表。その裏には実業家イーロン・マスク氏の存在も。トランプ氏は就任初日、「メキシコ湾」を「アメリカ湾」に改称する大統領令に署名。すでにアメリカのグーグル、アップルのアプリなどで地図上の表記がアメリカ湾に変更されるなど企業の対応が進む一方、世界最大級のメディア「AP通[…続きを読む]
- 2025年2月15日放送 11:00 - 11:03 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は14日、アメリカに輸入される自動車に対して4月2日ごろから関税を課す方針を明らかにした。関税の税率や対象となる国については明らかにしなかった。トランプ政権は鉄鋼やアルミニウムに25％の関税を課すことを発表するなど、品目別の関税措置に取り組む分野の一つとして、自動車の関税強化に乗り出す意向も明らかにしていた。日本はアメリカへの輸出台数[…続きを読む]
- 2025年2月15日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ大統領は今月7日、日米首脳会談の後の共同記者会見で“買収ではなく多額の投資を行うことで合意した”と述べた上で、今週日本製鉄の幹部と協議する考えを示した。一方で9日には「USスチールの株式の過半数を保有することはできない」という考えを示している。日本製鉄は調整が進めば橋本英二会長が現地を訪れトランプ大統領と協議する構えで、今週、複数の経営幹部がアメリカ[…続きを読む]
- 2025年2月14日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 相互関税は日本も対象になる可能性がある。日本のアメリカに対する平均関税額は1．9％と比較的高くないが対日貿易赤字額は685億ドル（約10兆円）で世界7位。ホワイトハウスの高官は構造的な障壁、いわゆる関税以外の貿易の妨げになっている非関税障壁が高いと批判。トランプ大統領は第1次政権下で自動車に対する日本の安全の基準などが非関税障壁になっていると見直しを迫った過[…続きを読む]
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