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「野田代表」 のテレビ露出情報

自民党、公明党両党と立憲民主党の政務調査会長が今日夕方に会談。立憲民主党は、きょう発表した3兆8000億円規模の新年度予算案の修正案を説明した。衆議院予算委員会での予算審議と並行して、3党で協議し、予算案に反映させるよう求めた。予備費や基金から財源を捻出し、ガソリン税などの暫定税率を廃止して、価格を引き下げるためにおよそ1兆5000億円、小中学校などの給食費の無償化に4900億円、高校の授業料の無償化の拡充におよそ3700億円を充てるとしている。また、介護や障害福祉に従事する職員の処遇改善におよそ4200億円。医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の上限額の引き上げを凍結するための費用として200億円を計上するとしている。与党側は、持ち帰って検討する考えを示し、来週、改めて協議することになった。
自民党、公明党両党は日本維新の会の政策責任者とも高校の授業料無償化を巡り、会談した。これまでに与党は、年間11万8800円の就学支援金を、ことし4月から公立私立を問わず一律に支給することで、公立高校を実質的に無償化する案を示している。また、現在は年収590万円未満の世帯の子を対象に、年間39万6000円を上限に就学支援金を支給しているが、きょう、与党は、私立高校の無償化に向けて、この所得制限を来年4月から撤廃するとともに、支援金の上限額を引き上げる方針を伝えた。3党は、維新の会が大幅な引き上げを求める私立高校の支援金の上限額の扱いを含め、再度協議することになった。日本維新の会・青柳政調会長のコメント。衆院本会議。国会では、年収103万円の壁を見直し、所得税の控除額を123万円まで引き上げることなどを盛り込んだ税制関連法案が審議入りした。立憲民主党が、物価高などを踏まえ、法案の修正を求めたのに対し、石破総理大臣は「国民の納得、共感が得られるよう努めることが必要」とした。「年収103万円の壁」の見直しを巡り、与党公明党と国民民主党は、幹事長どうしが会談。自民党を含めた3党の税制協議を早期に再開し、合意を目指す方針を確認した。公明党・西田幹事長は「3党で合意を作る」とコメント。国民民主党・榛葉幹事長は「合意どおり178万円を目指して国民の期待に応える結果を出せるよう努力したい」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月27日放送 7:00 - 7:30 フジテレビ
ボクらの時代(番組宣伝)
「日曜報道 THE PRIME」の番組宣伝。「“史上初” 消費減税の現実味は? 『ザ・当事者』立憲・野田氏に問う」など。

2025年4月27日放送 0:35 - 1:15 フジテレビ
すぽると!(ニュース)
石破総理大臣は、連合のメーデー中央大会に出席し、賃上げに水がさされないようアメリカに関税措置の見直しを強く求める決意を示した。石破首相は、物価上昇に負けない賃上げを必ず実現すると訴え、トランプ政権の関税措置から日本の労働者を守る姿勢を強調した。会場には立憲・野田代表や国民・玉木代表も来場した。

2025年4月26日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
立憲民主党は、参院選の公約に「食料品消費税率0%」を盛り込む考え。1年間に限る措置で、経済状況によっては1回限り延長することも有りうる。財源については「赤字国債に頼らない」との方針。

2025年4月26日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
物価高対策をめぐって立憲民主党は食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0%に引き下げる案を夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めた。ただ、財源など具体的な制度設計はこれからで、党内からは減税を訴える他の野党と区別がつかず中途半端だといった不満も出ている。

2025年4月26日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
立憲、野田佳彦代表は消費税の減税を発表。党内では消費税減税についてはポピュリズムと批判の声もあった。立憲民主党の消費税減税案は1年間の期間限定で食料品を0パーセントにし、経済状況に応じて最大1年間延長できるとしている。財源についてはこれから検討するという。夏の参院選を前に野党は減税と廃止で足並みがそろえたことになる。

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