新年度予算案を巡る与野党の政策協議がヤマ場を迎えている。衆議院予算委員会では、日本維新の会が高校の授業料無償化を迫ったのに対し、石破総理大臣は新年度から公立、私立を問わず、年間11万円余りの就学支援金の所得制限を撤廃し、公立高校を実質的に無償化するため、予算案を修正する意向を示した。また石破総理大臣は、給食費の無償化について、小学校で再来年度令和8年度以降、できるだけ早く制度化することを目指す意向を明らかにし、中学校へも可能なかぎり速やかに拡大すべく、検討を進める考えを示した。自民党、公明党両党と日本維新の会の政策責任者が会談。維新の会は、私立高校を対象とする支援金の上限額について、およそ63万円への引き上げを重ねて求めた。これに対し自民党は、課題をさらに検討する必要があるとしたうえで、私立への支援を手厚くする場合、応募が減る可能性がある公立の工業や農業、水産など、専門高校への支援も必要になると指摘した。そして、教育支援の在り方について協議を続けていくことを確認した。
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