去年10〜12月のGDPは年率＋2．8％、3期連続でプラスとなった。東京・新宿区のおにぎり店では去年11月、コメの仕入れ価格の上昇で、すべてのおにぎりを20円値上げした。しかし、すじこや卵など、具材の仕入れ値も上昇。追加の値上げによる客離れを懸念している。3期連続プラスの要因の1つが外需。インバウンド消費も含む輸出はプラス1．1％だった。しかし、内需はGDPの半分以上を占める個人消費がプラス0．1％と、前の期より伸び率が低下。宿泊や白物家電は好調だったものの、物価高などを背景に、コメや野菜、衣類の販売は低調だった。一方、企業の設備投資は、半導体製造装置が堅調だったことなどからプラス0．5％と、2期ぶりにプラスに転じた。こうした中で不安定要素となっているのが、アメリカのトランプ大統領の政策。自動車や鉄鋼メーカー向けの部品を手がける機械メーカー。自動車向けでは、ハイブリッド車を得意とする日本メーカーと、EV電気自動車を手がけるアメリカのメーカー、それぞれと取り引きして、リスクを分散。さらに、新たな成長市場として、インドにも現地法人を設けて、新工場の建設を検討している。今後の経営判断のためにも、トランプ大統領が打ち出す関税などの政策による不透明感が早く払拭されることを望んでいる。ニッセイ基礎研究所・斎藤太郎経済調査部長は「程度によっては輸出が落ちて景気後退のリスクにもなりかねない」とコメント。一方、個人消費の回復には、賃上げが鍵だと指摘する。