衆議院予算委員会では「高額療養費制度」見直しについて立憲民主党・野田代表は「当事者の意見を聴かないで決めたのは大きな過ち」、石破首相は「すべてを凍結した場合には現役世代で年に3000円から4200円の負担が増える。負担を減らさないと、制度として持続困難だ」。ガソリン税の算定税率について立憲民主党・野田代表は「暫定的に上乗せされてる部分を廃止し1リットル当たり25．1円引き下げるべき」、石破首相は「財源に穴があくことをどうするか議論を詰めていく。おのずと結論は出る」。サイバーセキュリティーについて自民党・牧島元デジタル相は「人員体制も予算も他の国に比べて圧倒的に少ない」、石破首相は「予算、人員、権限、今のままで十分か結論を出していかなければならない」。北朝鮮による拉致問題について国民民主党・田中健氏は「連絡事務所について家族会も一貫して反対の異を唱えている」、石破首相は「家族会の理解を求める努力は最大限にしていく」。アジア版OSCE構想について公明党・平林晃氏は「OSCEのような常設機構が必要では」、石破首相は「具体化に向けて努力していきたい」。日米首脳会談についてれいわ新選組・高井幹事長は「アメリカへの投資を約束するなら日本にも投資してもらわないと」、石破首相は「引き続き日本に対する投資を促していきたい」。共産党・志位議長は「（防衛費が）GDP比2％を超えることは絶対ないと言明できるか」、石破首相は「防衛力をさらに強化する必要がある。現下の安全保障環境から当然のこと。必要であれば2％を超えることはある」とした。