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「れいわ新選組」 のテレビ露出情報

新年度予算案の修正を巡る野党との政策協議が続く中、自民党・小泉進次郎氏は「大きな政策変更をするなら、国民民主党や日本維新の会に連立入りの打診をしたらいい」と述べ、両党に連立政権入りを呼びかけるべきだという考えを示した。衆議院予算委員会では、この発言や与野党の政策協議などを巡って論戦が交わされた。立憲民主党・小川幹事長は「総理総裁にそういう考えはあるか」、石破首相は「いま諮っている予算案の早期成立、多くの賛同を得てやりたい。現時点で言及するつもりはない」などと述べた。立憲民主党・酒井菜摘氏は、高額療養費制度の負担上限額の引き上げを巡っても「負担できないという声を受け止めてほしい。一旦凍結すべき」、石破首相は「受診抑制が起こらないことを最大限に配慮した。いかに負担を減らすかと制度をどう持続可能にするかギリギリの接点が今回の結論だ」などと述べた。国民民主党・長友慎治氏は「ガソリン税の暫定税率の廃止はゼロ回答だった。自民党税調の対応には怒りを覚える」、石破首相は「廃止すると約束しているが、代替財源をどこに見いだすか。国民に見える形で議論が展開されることを期待している」などと述べた。公明党・浮島智子氏は「教育の無償化の議論のスタート地点だ。協議体を設置し、制度設計を進めていくことを求める」、石破首相は「これをいっとき限りのものに終わらせず、これから先も続けていきたい」などと述べた。
自民党・長谷川淳二氏は「政治家個人への企業・団体献金の5年後の廃止が規定されているだけで、全面禁止は前提とされていない。廃止が約束だという議論を前提にすることは適切ではない」、石破首相は「国民の判断に資するような公開性・透明性はさらに高めていくべき」などと述べた。れいわ新選組・多ケ谷亮氏は「旧安倍派の会計責任者の参考人聴取前日に自民党側からドタキャンの連絡が入り、集中審議が流会になった。謝罪を」。日本維新の会・藤田前幹事長は「外国人を含めた人口動態がどうなるか戦略を練りマネージメントしていく機能が政府に最も必要」、石破首相は「国のあり方全体を考える組織を作るべきか考える必要がある」などと述べた。共産党・田村委員長は「税負担の公平性も著しく損なっている。消費税の減税こそ議論すべき」、石破首相は「安定的な財源という意味で消費税の重要性が減ずることはない。低所得の人に厚くするかに極めて配慮したのが今回の予算案」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
先の参議院選挙を受けて野党8党の政策責任者らが会談し、衆参両院で与党が少数となったことを踏まえ、ガゾリン税の暫定税率を廃止する法案を国会に早期に提出し、成立を目指す方針を確認した。

2025年7月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
参院選の最大の争点は物価高対策だった。自公は現金給付、野党は消費税減税を主張。朝日新聞の出口調査で現金給付か消費税減税のどちらがいいか聞いたところ、消費税減税が72%、現金給付は22%だった。現金給付のうち、比例の投票先が自民党は41%、立憲が10%、国民と参政がそれぞれ7%だった。自公の給付を通すためにはどこかに協力してもらう必要があり、野党は減税という意[…続きを読む]

2025年7月23日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
石破総理に関するトーク。伊藤氏に話をうかがう。関税交渉については15パーセントで合意した。野田代表は「本当に守るべきものを守ることができ、国益という観点から十分満足の行く合意内容なのかよく精査しなければならない」などと話している。玉木代表は「私はグッドジョブだとおもう。赤沢大臣よくやったと思う」などと話した。自動車への関税は25パーセントのものを半減し、15[…続きを読む]

2025年7月23日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
参政党急拡大支持の理由について街の人は「経済政策が現実的で時代に合っていると感じた」などと話した。日経平均株価が350円値上がりで始まった。
専門家が出会った参政党支持者はコミュニケーションがとれる40~50代男女で、参政党に出会うまでは政治に無関心だった人々。[…続きを読む]

2025年7月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.選挙の後も考える それって本当?
選挙へのSNSの影響について、島津里彩記者の解説。”参院選”と一緒に投稿されたワードを示したデータを見ると、今回厳しい結果となった”自民党”と並んで”参政党”も多く投稿されていた。今回の参院選にSNSがどのような影響を与えたのか見ていく。NNN・NHK・読売新聞が合同で行った出口調査で、比例で投票した政党別で最も参考にしたメディアを「SNS・動画投稿サイト」[…続きを読む]

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